2018年6月18日(月)

建設業で残業代不払い多発、ブラック企業調査で判明

2013/12/26付
保存
共有
印刷
その他

 厚生労働省が実施したいわゆる「ブラック企業」の疑いがある事業所への立ち入り調査で、建設業は接客娯楽業と並んで賃金不払い残業の判明率が最も高い業種だったことが判明した。同省が2013年12月17日に発表した。

 社員に低賃金で過酷な労働を強いて“使い捨て”にするブラック企業の存在が社会問題となっている。厚労省は2013年9月、ブラック企業の疑いがあると情報が寄せられた5111カ所の事業所を対象に、「重点監督」として立ち入り調査を実施。何らかの労働基準関係法令違反を認めた事業所の件数を集計し、業種別に分類して発表した。

 監督の対象となった事業所数をみると、建設業は208カ所(4.1%)で、1501カ所(29.4%)の製造業や987カ所(19.3%)の商業に比べると少ない。ただ、違反事項として「賃金不払い残業」が見つかった割合は37%(77カ所)で、接客娯楽業と並んで全業種のなかで最も高かった。

厚生労働省が重点監督した事業所での違反事項判明率(厚生労働省の資料を基に日経コンストラクションが作成)

厚生労働省が重点監督した事業所での違反事項判明率(厚生労働省の資料を基に日経コンストラクションが作成)

 「違法な時間外労働」の判明率はさらに高い42.3%だった。ただし、運輸交通業の56.8%や接客娯楽業の52%などよりは低く、全業種中6位だった。

 厚労省は重点監督で違反事項が認められた事業所に対し、是正勧告書などを交付して違反の解消を指導した。

(日経コンストラクション 安藤剛)

[ケンプラッツ 2013年12月25日掲載]

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報