東急不動産がビル解体で国内初のカーボンオフセット

2012/12/25付
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東急不動産は、東京・銀座にある銀座TSビルの解体工事で発生する二酸化炭素(CO2)排出量の一部について、「カーボンオフセット認証」を取得した(写真)。同社によるとビルの解体工事では国内初だという。

解体前の銀座TSビル(写真:東急不動産)

解体前の銀座TSビル(写真:東急不動産)

カーボンオフセットとは、発生したCO2のうち、直接削減することが難しい分について、排出削減に効果のあるほかの活動を支援することで、出た分のCO2を埋め合わせるもの。

日本国内でカーボンオフセット市場を流通させるために、環境省は「オフセットクレジット(J-VER)認証」と呼ばれる制度を設けている。今回、東急不動産が対象にしたのは、岩手県釜石市のJ-VER「釜石市緑のシステム創造事業」だ。

これはJ-VERの中でも、東日本大震災で特に甚大な被害を受けた特定被災地方公共団体が実施しているもので、環境省が被災地産J-VERプロジェクトとして認証しているもの。釜石市緑のシステム創造事業は、釜石地方森林組合が震災前から実施しているもので、間伐を促進し、CO2の吸収・固定を図っている。

もともと東急不動産は復興支援活動の一環として、解体前の銀座TSビルで被災地の物産販売や写真展示を行うスペースを無償提供していた。銀座TSビルの復興支援スペースは2011年7月から2012年8月末まで設置されており、その面積に相当するCO2排出量58トン分のオフセットクレジットを購入した(購入金額は非公表)。

同社広報部は、「今回は復興支援の一環として行った。今後、継続的に解体工事によるカーボンオフセット認証を取得するかどうかは、未定だ」と話している。

(日経アーキテクチュア 岡本藍)

[ケンプラッツ2012年12月25日掲載]

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