2018年12月15日(土)

政府の新IT戦略、1500のシステム半減やネット統合へ

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2013/5/25付
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政府のIT総合戦略本部は2013年5月24日、新たなIT戦略案を取りまとめた。2週間のパブリックコメントを経て、6月中旬に同本部で正式決定する。

新戦略は、IT産業の振興や政府システムの構築について、主に2018年~2021年をめどに実現する目標を示したもの。このうち電子政府については、主に三つの戦略を示した。(1)利便性の高い電子行政サービスの提供、(2)行政情報システムの改革、(3)政府によるIT統制の強化――である。

■利便性の高い電子行政サービスの提供

番号制度(マイナンバー制度)の導入に伴って、これまで申請に必要だった各種証明書を不要にするなど、利用者視点で行政の業務を見直す。国の業務範囲だけでなく、地方の業務まで含めてBPR(業務プロセス改革)や行政サービス改革を行う。

インターネットを通じた行政手続きでは、税申告や社会保険など、年間利用件数の多い手続きを中心に、より使いやすいシステムに改善する。例えば、ICカードに依存した認証システムを見直し、生体認証、金融機関など民間企業が発行するIDによる認証、スマートフォンなど個人端末による認証などを検討する。

行政情報のオープン化(オープンデータ)の施策では、地理空間情報や統計情報といった公共データを二次利用しやすい形で提供し、民間による新サービスの創出を促す。

■行政情報システムの改革

複数の省庁で重複するシステムを集約・統合して、現在約1500ある情報システムをほぼ半減させる。例えば、人事・給与システム(現行は組織ごとに約120システム)や、Webサイト運用(現行は約370システム)の機能を集約する。

さらに、現在は約2万台のサーバーで運用している政府システムを、2013年3月から運用を始めた仮想化環境「政府共通プラットフォーム」へ集約させる。これらの施策で、年間約4000億円とされる政府システムの運用コストを約3割減らす考えだ。

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