妊娠を理由に嫌がらせ「マタハラ」が増加中

日本労働組合総連合会（連合）は、5月27日・28日に、「働く女性のための全国一斉労働相談キャンペーン」を実施する。連合の相談窓口「なんでも労働相談ダイヤル」において、女性相談員を増員するなど、女性からの相談を受け付ける態勢を強化する。

男女雇用機会均等法が施行されてから27年がたち、女性が社会に出て働くことはもはや当たり前という風潮になっている。そのような中、少子化対策として、10歳代以降の女性を対象に身体のメカニズムや将来設計について啓発する「女性手帳」の配布や、育児休業を3年に延長する「育休3年」の導入といった提案が打ち出され、議論が活発化している。

しかし、妊娠・出産後も仕事を続けることを望む女性が多くいるにも関わらず、働く女性が安心して産休・育休を取り、その後仕事に復帰できる環境は整っていない。

また、「セクシュアルハラスメント（セクハラ）」「パワーハラスメント（パワハラ）」に加え、妊娠を理由に嫌がらせや不利な処遇を受ける「マタニティハラスメント（マタハラ）」の問題も顕在化しつつある。

これまで、なんでも労働相談ダイヤルが実際に受けたマタハラの相談には、「産休後、育児休暇を申請し活用していたが、職場復帰のために会社に話をしに行ったところ、上司から働く職場はないと言われた」「妊娠中のため軽易な業務に仕事を変更してもらって勤めているが、出産・育児はたいへんなことだからと退職勧奨を受けた」「派遣元と派遣先に妊娠を伝えたところ、次の契約期間満了をもって契約を終了すると言われた」などがある。

なんでも労働相談ダイヤル（フリーダイヤル:0120-154-052）は、労働組合の有無や、正社員あるいはパートといった雇用形態に関係なく、すべての働く女性が相談できる。キャンペーン期間中は受付時間を延長し、午前10時から午後7時まで相談を受け付ける。

セクハラやマタハラなどの問題は、職場の同僚はもとより、家族や友人に話しづらい内容であることも多く、ひとりで悩みを抱えてしまいがちだが、キャンペーンを機に気軽に相談してほしいとしている。

・日本労働組合総連合会のWebサイト www.jtuc-rengo.or.jp/

［nikkei WOMAN Online2013年5月24日掲載］