「想定外は言い訳」、東日本大震災で土木学会などが緊急声明

2011/3/24 13:04
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 東日本大震災の被災地の復旧・復興に向け、土木学会と地盤工学会、日本都市計画学会は2011年3月23日、共同緊急声明を発表した。「技術者・計画者集団としてなすべきことは多い。まずは、震災の調査分析、および今までに積み重ねてきた対策の再評価だ」と決意を語った。ほかの学術団体とも連携し、4月初めにも第一次調査団を派遣する考えだ。

記者会見の様子。左から、日本都市計画学会の岸井隆幸会長、地盤工学会の日下部治会長、土木学会の阪田憲次会長、山本卓朗次期会長 (写真:日経アーキテクチュア)
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記者会見の様子。左から、日本都市計画学会の岸井隆幸会長、地盤工学会の日下部治会長、土木学会の阪田憲次会長、山本卓朗次期会長 (写真:日経アーキテクチュア)

 声明では、東日本大震災の特徴として、広域、大規模、壊滅的地域の存在、原発事故による状況悪化の4点を挙げ、「近年のわが国にとって例を見ない」と言及した。その上で、「我々技術者・計画者集団、関連する学協会も、その英知と経験を結集し、難局に立ち向かいたい」との姿勢を示した。

 3学会は今後、緊急復旧、恒久復興に関する提言をまとめる考えだ。国土の危機管理を念頭に置いた社会システムの再編などにつなげることが、将来、想定される東海、東南海、南海地震などの巨大地震への備えにもなるとしている。

 声明では、津波を含めた今後の巨大地震対策のあり方について、「防災施設といったハードだけでなく、ソフトも組み合わせた対応が重要であることを改めて確認すべきだ」と言及。電力や輸送体系のマネジメントシステムの見直しについても、取り組むべき課題として挙げた。

 「安全に対して想定外はない」。会見で、土木学会の阪田憲次会長は、こう強調した。「今回の震災は未曽有であり、想定外であると言われる。我々が想定外という言葉を使うとき、専門家としての言い訳や弁解であってはならない」

(日経アーキテクチュア 佐々木大輔)

[ケンプラッツ 2011年3月24日掲載]

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