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米、山口組を経済制裁対象に 「組織犯罪に関与」

【ワシントン=共同】オバマ米政権は23日、薬物の密輸や人身売買など国際的な組織犯罪に関与しているとして、指定暴力団山口組と、山口組の篠田建市(通称司忍)組長(70)ら幹部2人を経済制裁の対象に指定した。

米国内の資産凍結や商取引停止などが科される。財務省によると、国境を越えた犯罪組織の撲滅を狙う昨年7月の大統領令に基づく初の措置。

コーエン財務次官(テロ・金融犯罪担当)は組長らが「多岐にわたる深刻な国際犯罪」に関わっていると非難。日本政府とも連携して対策を進めていく考えを示した。

指定された個人は篠田組長のほか、山口組ナンバー2の弘道会会長高山清司被告(64)。

財務省は、「ヤクザ」である山口組は「暴力団」や「極道」の名前でも知られると紹介。「ゴッドファーザー」である組長を筆頭にピラミッド型の組織を持ち、日本や海外で薬物密輸や人身売買のほか「恐喝や売春、詐欺、資金洗浄に関与している」と指摘した。

オバマ政権は昨年7月、国際的な組織犯罪への対策を強化する「国際組織犯罪に対する戦略」を発表。その一環として大統領令を出していた。

財務省は23日、旧ソ連圏の犯罪組織メンバーら7人にも同様の制裁を科した。

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