国際結婚めぐるハーグ条約加盟、賛成ですか
クイックVote第121回

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2013/2/23 6:08
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日本経済新聞社は「電子版(Web刊)」の有料・無料読者の皆さんを対象とした週1回の意識調査を実施しています。第121回は、安倍晋三首相がオバマ米大統領との初の首脳会談で表明した日本のハーグ条約加盟について、皆さんのご意見をうかがいます。日本経済新聞のフェイスブックでもコメントを受け付けています。

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読者ネットアンケート

(1)日本がハーグ条約に加盟することをどう思いますか

(2)加盟に伴い、日本人女性の人権が損なわれかねないとの懸念にどう対応すればよいですか

(3)日本の親族法を見直した方がよいと思いますか

(4)あなたは安倍内閣を支持しますか、しませんか

受付は終了しました

「日本との最初の会談ではアブダクション(abduction=拉致・誘拐)の問題を取り上げたい」

2009年6月、オバマ大統領が国務次官補に指名したカート・キャンベル氏が議会での承認に先立つ公聴会の冒頭でこう発言すると、傍聴席に詰めかけていた日本の外交官や記者からどよめきが起きました。新政権のアジア外交の司令塔が北朝鮮問題を最重要課題に据えた――。直ちに速報を東京に打電してしまった記者もいました。

それはとんだ勘違いでした。その先もじっくり聞いていると「離婚」「親権」「連れ去り」そして「ハーグ条約」という単語が耳に飛び込んできました。

「ハーグ条約?」 不勉強にもその名前を知らなかったので、かなり慌てました。日米関係において米国が最重要と位置付ける課題を知らなくてワシントン特派員が務まるのか?

当然のことですが、その日は原稿を書くのに大いに苦労しました。

ハーグ条約は国際結婚が破綻した場合の子どもの取り扱いを定めたルールです。1980年にオランダのハーグで開かれた国際私法会議で調印され、83年に発効しました。昨年末時点で89カ国が加盟しています。

基本になるのは離婚裁判の管轄権に関する決まりです。日本の刑事訴訟法や民事訴訟法を読むと、北海道の人が沖縄の人を東京で車ではねた場合、業務上過失傷害罪や損害賠償の裁判はどこですればよいのかが書いてあるのと似ています。

問題は国境を越えると親族法の条文がかなり違うことです。どこの国の法律で裁くのかが子どもの親権争いを左右する場合が多々あります。親権を1人が持つ国と両親いずれもが持つ国があったりします。だからハーグ条約で生活を営んでいた国に父母と子どもをいったん戻し、そこで裁判をすると定めたわけです。

パリで働いていた米国人とロシア人が結婚したとします。離婚後、2人はニューヨークとモスクワに別れました。子どもの親権を巡る裁判はどちらかの町でやれば通うのに便利なのにと思っても、もはやどちらも住んでいないフランスで争わなくてはいけません。といった風に不合理な点もありますが、どこかで線引きしなければ自分に有利な国でやりたいとたくらむ人が出てきて収拾がつかなくなります。

米国人の夫とニューヨークに住んでいた日本人の妻が子どもを連れて日本に帰国。夫との離婚を決意し、電話でそう告げて後はいくら電話がかかってもきても知らん顔。夫が親権を持つかもしれない子どもを一方的に連れ去ったのですから、ハーグ条約に照らせば、これは立派な「アブダクション」、つまり拉致・誘拐です。

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