2019年8月26日(月)

ユーロ圏首脳会議、ギリシャ向け第2次金融支援で合意

2011/7/22付
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【ブリュッセル=瀬能繁】欧州連合(EU)のユーロ圏17カ国は21日の首脳会議で、ギリシャ向けの第2次金融支援(追加支援)で合意した。EUと国際通貨基金(IMF)による公的支援は1090億ユーロ。民間金融機関による支援が370億ユーロに達する。仏AFP通信によると、ギリシャ政府などがギリシャ国債を民間金融機関から買い戻す費用も126億ユーロを見込み、第2次支援の総額は約1590億ユーロに達するという。

ギリシャ支援の柱はEUの金融安全網(セーフティーネット)である欧州金融安定基金(EFSF)の機能拡充が柱。ギリシャ向け融資の返済期間を現在の7年半から最長30年に延長する一方、融資金利を引き下げる。

ギリシャ国債を保有する域内の銀行など民間金融機関は、償還後にギリシャ国債に再投資したり、既存の保有国債を期間30年の長期国債と交換したりする。公的支援の内訳は不明だが、EUがEFSFなどを活用して総額の3分の2、残りの3分の1をIMFが負担するとみられる。

ギリシャの債務(借金)は対国内総生産(GDP)比率で約160%と巨額で、債務不履行(デフォルト)に陥るとの見方が金融市場で出ていた。今回の民間負担で格付け会社がギリシャの格付けを債務不履行の水準まで引き下げる可能性は残る。

欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁は21日夜の記者会見で、ギリシャが債務不履行と判定される可能性を「事前に判断しない」と明言を避けたものの、今回の第2次支援について「ユーロ圏の金融安定を確保する約束を再確認するもの」と歓迎の意向を示した。

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