小型ロケット「イプシロン」　機器・部品の共通化でコスト削減

国産の小型ロケット「イプシロン」が8月22日に打ち上げられることが決まった。打ち上げ費用は38億円と、すでに運用を終えた「M-Vロケット」の約半分で、発射場に設置する作業期間も従来の1カ月強から約1週間に短縮できるのが特徴だ。開発している宇宙航空研究開発機構（JAXA）イプシロンロケットプロジェクトチームの森田泰弘プロジェクトマネージャは21日の記者会見で、「小型・軽量・低コストのイプシロン方式の打ち上げは各国が目指しており、数年後に（打ち上げ費用が）30億円を切ることが目標」と述べた。米国や欧州など中小型ロケットはコスト競争が激化している。低コストを武器に世界の市場でロケット打ち上げ需要に対応する。

イプシロンロケットは小惑星探査機「はやぶさ」などの打ち上げに使われた「M-V」の後継機。全長は24.4メートルで開発費は205億円。M-Vロケットの固体ロケットシステム技術を改良、大型のH2Aロケットとの機器・部品を共通化した。JAXAが開発し、IHIエアロスペースが製造を担当する。製造工程を全面的に見直して機器や部品、技術をH2Aなどと共通化し、開発・製造・打ち上げ費用を大幅に削減する。

例えば、ロケットの先端部で衛星を格納する円すい状の筒「フェアリング」部分を一体パネルにして組み立て工程を簡素化。従来は50～60個のボルトを使用していたが、これを2個に減らした。部品数を減らすことにより機体自体の性能や信頼性向上にもつながるという。汎用的な通信機器部品など一部の輸入部材のほかは、強度の高い炭素繊維強化プラスチック（CFRP）など日本製の部材が使用される「国産」ロケットだ。

打ち上げの管制も少人数、低コスト化する。イプシロン本体にロケットの部品や故障部分を自律的に点検する「ROSE」と呼ばれる人工知能を搭載。パソコンとサーバーを通じて自動点検・制御する「モバイル管制」を可能にした。発射前の点検作業に関わるエンジニアは従来の100人程度から最低2人へと大幅に削減できるという。誘導制御システムには他のロケットと共通のMPU（超小型演算処理装置）を搭載して汎用性を高めた。

　イプシロンロケットが搭載するのは惑星観測衛星「SPRINT-A」。惑星を観測できる世界で初めての宇宙望遠鏡で、金星や火星、木星などを観測する。

イプシロンは7月半ばにもJAXAの内之浦宇宙空間観測所（鹿児島県肝付町）に設置される。JAXAは50億円を投じてイプシロン管制センターを改修。日本が小型ロケットを放つのは2006年以来だ。森田氏は「さらに低コスト化できれば年2回くらいのペースで打ち上げられる。現在は科学目的が主な用途だが、将来的には商業衛星など様々なニーズに活用したい」と話した。

低コストで打ち上げられる小型衛星は農地管理や海洋監視、災害対応など東南アジアを中心に需要が拡大している。従来の「M-V」は高コストのため運用が中止になった経緯がある。JAXAなどは低コストを目玉にした新型イプシロンで海外の需要も取り込んでいきたい考えだ。

（電子報道部　杉原梓）