2019年7月17日(水)

「ミャンマーが最有望市場」 建設業幹部が注目

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2014/2/21付
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ミャンマー最大の都市、ヤンゴンの中心部(写真:日経コンストラクション)

ミャンマー最大の都市、ヤンゴンの中心部(写真:日経コンストラクション)

海外建設協会は、会員企業の海外事業部門の幹部35人を対象に実施したアンケート調査の結果をまとめた。今後有望と思われる海外市場を尋ねたところ(地域や国を三つ記入)、地域では東南アジア、国ではミャンマーが最も多かった。調査は、同協会が「新年アンケート」として毎年実施している。

有望市場にミャンマーを挙げた回答者は、約半数に上った。理由としては、日系企業の投資拡大や、鉄道、道路、港湾などの交通インフラ整備に期待する声が多かった。

2011年以降、軍政から民主化にかじを切ったミャンマーは、市場開放を急速に進めている。これを受けて、日本政府は2013年に円借款を再開した。

日本との関係は良好だ。ミャンマー最大の都市であるヤンゴン市の近郊では、日本とミャンマーが官民で「ティラワ経済特区」を共同開発している。同地区では合計2400ヘクタール(ha)もの敷地に工業団地や商業施設、住宅などを整備する。このうち400haの先行開発エリアは、2015年の工業団地開業を目指す。

建設市場の急成長を見越して、日本の建設関連企業はミャンマー進出を急いでいる。今年2月19日には東洋建設がヤンゴンに出張所を開設。東急建設は現地企業と合弁会社を設立し、1月から事業を開始した。

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