2019年5月23日(木)

富裕層増税、62%が「妥当」
クイックVote第116回解説 編集委員 大石格

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2013/1/22 6:00
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では妥当ではないという読者のコメントもみてみましょう。こちらはほぼ同じ内容でした。

○国際的に高い水準。資産流出が加速する(38歳、男性)

○個人のやる気をそぐ(54歳、男性)

○レーガン米大統領の富裕層減税は毀誉褒貶(ほうへん)があったが、カーター大統領時代のスタグフレーションからの脱却に成功した(58歳、男性)

回答者の内訳
回答総数 1298
男性92%
女性8%
20代6%
30代17%
40代25%
50代27%
60代19%
70代5%
80代以上1%

小数点以下は四捨五入

ちなみに具体的な数字を入れた回答が多数あり、増税の対象になりそうな読者がこの問題に高い関心を持っていることがうかがえます。

なお、富裕層減税に反対するように誘導する質問だったという書き込みもありました。小職は富裕層ではないので、個人的な利害はありません。設問時に書いたように重要なのは日本経済の全体としての発展です。人材流出で日本の国際競争力を損なっては困りますし、他方で必要な税収が確保できないのも困ります。

日本人は欧米に比べて地理的にも言語的にもよその国に簡単に移住できません。「週1日ぐらいは東京本社に顔を出したいし、オレは英語はしゃべれない」では欧米人がよくやるカリブ海の島々への移住に踏み切るのは難しいでしょう。日本政府は、他の主要国よりも富裕層増税に踏み込む余地が大きい恵まれた環境にあるともいえます。

それを踏まえ、どの程度のバランスが望ましいのか。景気が悪いと「カネ持ち妬ましい」という気分になりますが、もう少し冷静な議論が必要でしょう。

個人は移動しにくいが、企業は簡単に移動できる。こちらはすっかり常識になりました。2番目の課税強化すべき分野の質問にあえて法人税増税を入れておきましたが、選んだ読者は4.1%にとどまりました。

一番多かったのは酒・たばこ税の増税でした。酒税はともかく、たばこ税に関しては

○生活必需品ではない(58歳、男性)

○医療費の削減につながる(45歳、男性)

など積極増税論が目立ちました。

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