2019年5月22日(水)

富裕層増税、62%が「妥当」
クイックVote第116回解説 編集委員 大石格

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2013/1/22 6:00
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富裕層を主なターゲットにした所得税や相続税の増税について電子版読者は62.9%が「妥当」との回答でした。財政再建に向けて増税が避けられないときに、いかに公正を担保するのか。大衆増税である消費税率引き上げを実施するからには、やはり富裕層の負担増はセットとの見方が多いようです。

自公政権と野党第1党の民主党は21日、所得税の最高税率を40%から45%へ、相続税は50%から55%へ引き上げることで合意しました。野党とも話がついたことで富裕層増税が実現することが確実になりました。

増税賛成の読者のコメントは大きく3つに大別されます。

1つは伝統的な「持てるものが負担すべきだ」という考え方です。

○カネ持ちはもっと負担すべきだ(59歳、男性)

○富裕層は一般人がいるから成り立っている(49歳、男性)

2番目は貧富の差が近年、拡大していることへの対応として累進強化が必要だというもの。

○格差是正のための所得再分配を考える時期に来ている(71歳、男性)

○持てるものと持たざるものの差が開きすぎだ(40歳、女性)

最後は望ましい政策ではないが、やむを得ないというものです。

○プラス5%ならば微々たるもの(71歳、男性)

○消費増税を実現するため(65歳、男性)

「持てる人」に属すると思われる「やむを得ないが、税の使途を改善してほしい」(73歳、男性)という書き込みもありました。

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