2018年9月26日(水)

ネットのネガティブ評判、企業はどう対処すべきか
ブロガー 藤代 裕之

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2013/10/24 7:00
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 ソーシャルメディア上にネガティブな評判が急速に広がった時にどう対応すればよいか。企業にとって重大なこの問題への対処法を知るために、7月に行われた参議院選挙でのソーシャルメディアの使われ方や影響を検証することは意味がある。

■ヤフーが読み切れなかった東京選挙区の当落

鈴木寛氏はネット企業の経営者の支援を受けるなどIT活用に強いとみられていた

鈴木寛氏はネット企業の経営者の支援を受けるなどIT活用に強いとみられていた

 選挙は、めまぐるしく状況が変わる短期決戦のためマーケティングやプロモーションの実験場ともいわれる。ホットリンク(東京都千代田区)の協力を得て、同社の企業向けソーシャルメディア分析ツール「クチコミ@係長」を利用して、東京選挙区を検証した。公示日の7月4日から投開票日前日の7月20日まで、同選挙区に出馬して初当選した俳優の山本太郎氏と現職で落選した鈴木寛氏に関する書き込みや報道ぶりを改めて分析すると、当事者がどう向き合うべきなのか参考になることが多くあった。何をすべきで、何をしてはいけないのか。

図1.山本太郎、鈴木寛両氏のテレビ、ニュースの件数比較。「クチコミ@係長」のデータから筆者が作成

図1.山本太郎、鈴木寛両氏のテレビ、ニュースの件数比較。「クチコミ@係長」のデータから筆者が作成

 山本氏はテレビ露出はほとんどなかったものの、ツイッターの書き込みや検索数は選挙戦の後半から急激に伸びている。マスメディアの力に頼らず、短期間でこれだけ伸ばしたのはきわめて異例だ。

 ヤフーは検索サービスのビッグデータを基に参院選の獲得議席を予測し、9割を的中させたが、外れのひとつが東京だった。ヤフーによると、山本氏は投開票日の4日前から検索数が急増し、全国の各政党名の検索数を超えるほど検索が集中したという。

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