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「自動運転」は破壊者か 攻めるグーグル、悩むトヨタ

 「究極の自動車」ともいえる自動運転車の開発に、世界の企業が取り組み始めた(図1)。意外なのは、自動車開発とは無縁に思える米グーグル(Google)が先頭を走っていることだ。スマートフォン(スマホ)関連事業で成功したビジネスモデルを、自動車の世界に持ち込む狙いが透けて見える。自動車メーカーはグーグルを警戒しつつ、開発のアクセルを踏み始めた。

自動運転車の開発を進めたいのに躊躇(ちゅうちょ)している――。

2013年1月に、米国ラスベガスで開催された世界最大のエレクトロニクス関連展示会「International CES 2013(CES)」。トヨタ自動車による無人での自動運転を実現する実験車の発表では、同社が苦悩する姿が浮き彫りになった。

発表の場で新しい技術の利点をじっくり説明するわけでもなく、持ち時間の45分のうちわずか10分強で説明を切り上げた。その上、無人で走れる実力がある実験車を披露したにも関わらず、「自動運転を目指した車両ではない」(トヨタ)と説明はちぐはぐだった。

外観は無骨だが、技術的には高い水準に達する車両である(図2)。自信を持ってアピールするのにふさわしいものだ。トヨタの態度が煮え切らないのはなぜなのか。

自動車ビジネスを根底から覆す?

背景には自動運転車が、自動車メーカーにとってもろ刃の剣になる危険性をはらんでいることがある。「究極の安全技術」(トヨタ)として最大の課題である交通事故を大幅に減らし得る一方で、これが実現するとこれまでの自動車ビジネスが根底から覆る可能性がある。

そんな危機感をあおるのがグーグルだ。自動車開発とは無縁に思えるソフトウエア開発企業の同社が、世界で始まった自動運転技術の開発競争をリードしている。

トヨタが認める高い技術水準

グーグルが自動運転車を最初に発表したのは2010年のことだ(図3)。以来、急ピッチで開発を進めており、現在までに10台以上の実験車を開発した。

既に公道で実験中で、これまでに全車両の合計で30万マイル(約48万km)以上を走らせた。しかも、自動での運転時に事故を一度も起こしていない。グーグルの開発リーダーと話したトヨタの幹部が「極めて優れた技術」と認める水準に達している。

なぜグーグルは自動運転技術の開発に熱心なのか。一つには、自動運転技術の中核と同社の事業の親和性が高いことがある。自動運転技術を磨くことで、「Google Maps」などの地図サービスに必須(ひっす)の地図情報を格段に充実したものにできるのだ。

自動運転技術では、車両に搭載したセンサーを使い、あらかじめ作った3次元の地図情報と走行中に収集する周囲の情報を照合することで自車の位置を推定し、最適な走行経路を計算する。地図情報を基に計算する技術が自動運転には極めて重要であり、これはグーグルの得意とするところだ。

真の狙いは「自動運転OSの開発」

同社の狙いは既存事業の強化にとどまらない。自動車メーカーがあせりを覚えるのは、その先にもう一つの狙いがあることだ。自動運転車のOS(基本ソフト)の開発を手掛けようともくろんでいることだ。

グーグルは最近、スマホだけではなく通信機能を有するあらゆる端末のOSを開発することを狙っており、その矛先の一つにロボット分野がある。そのロボットOS(Robot OS:ROS)に、自動運転技術の開発で培ったソフトウエアを取り込もうとしている。

2011年5月、グーグルはROSの開発を手掛ける新興企業の米Willow Garageと提携した。グーグルのスマホ向けOS「Android(アンドロイド)」で、ロボットを制御する技術を開発するのが狙いだ。その提携に際して見せたROSの適用先を示したイラストに、グーグルはクルマを大きく描いている(図4)。

最悪のシナリオは「電機メーカーの二の舞」

完全に自動化された自動車は、見方を変えれば"車輪のついたロボット"である。その上、テレマティクスサービスが普及しつつある自動車は通信端末でもある。自動車ビジネスの市場規模の大きさを考慮すると、「ROSを適用したい分野の筆頭」(ROSを研究する産業技術大学院大学教授の成田雅彦氏)と言えるだろう。

ROSの実現は、これまでの自動車ビジネスを覆す可能性がある。グーグルのスマホ事業と同じ構図が見えるからだ。同社はスマホ事業で、優れたOSをいち早く無償で提供することで、市場の主導権を握った。

そして自社の地図や検索のサービスと組み合わせることで大きな利益を生み出す。一方でスマホを開発する電機メーカーは、グーグルのOSに合わせて開発を進めざるを得ない従属的な立場に甘んじている。

自動運転車が実現すると、スマホと同様にクルマの価値はソフトウエアに左右される比率が高まり、ハードウエアの価値は大きく下がる(図5)。エンジンやステアリングなどにこだわって実現してきた「走る楽しみに商品力はなくなる」(アクアビット代表取締役の田中栄氏)からだ。

冒頭で示したトヨタの発表は、そんな未来に対する不安の表れだ。それでも電機メーカーの轍を踏まないために、自動車メーカーは開発を進めるほかにない。

(日経Automotive Technology 清水直茂)

[日経Automotive Technology 2013年3月号の記事を基に再構成]

[参考]日経ビジネス誌と日経Automotive Technology誌は共同で、「円安」という追い風が吹くなか、日系の自動車メーカーや部品メーカーが今後、進路をどう採るべきなのか、将来を占うためのイベント「徹底予測 次世代自動車セミナー2013」を2013年04月10日に開催。(http://techon.nikkeibp.co.jp/NE/academy/130410a/)

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