2019年2月17日(日)

国連が非難決議採決へ 親ロ派に墜落現場保存を要求
マレーシア機撃墜

2014/7/21付
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【ニューヨーク=共同】ウクライナ東部のマレーシア航空機撃墜で、国連安全保障理事会の欧米メンバー国は撃墜を非難し、現地を実効支配する親ロシア派組織に現場保存を要求、関係国に原因調査への協力を求める内容の決議案を採決する方針を決めた。21日午後(日本時間22日未明)に採決する。国連外交筋が20日明らかにした。

決議案は、非常任理事国で27人の犠牲者が出たオーストラリアが作成。常任理事国として拒否権を持つロシアも協議に加わり、20日も文言修正を要求した。決議に前向きとみられるが、本国と協議し賛否を最終判断する。安保理は18日に国際調査受け入れを求める声明を出したが、決議に比べ拘束力は弱かった。

ロシアのチュルキン国連大使は記者団に「公平な国際調査なら支持できる」と述べた。国連専門機関の国際民間航空機関(ICAO)主導の調査が念頭にある。オーストラリアのクインラン国連大使は協議後「進展があった」と語った。

決議案は「298人の命が失われたマレーシア航空17便の撃墜を最も強い表現で非難」する内容。親ロ派に機体の残骸を破壊したり遺品を持ち去ったりしないよう要求し、欧州安保協力機構(OSCE)などの国際的な調査活動に制限を加えないよう求めた。

また遺体の収容も「尊厳と敬意」を持って当たるべきだと主張。「完全かつ徹底した独立的国際調査の立ち上げ支援」をうたい、関係国に調査への協力を要請している。

国際調査の受け入れを求めた声明では、欧米は当初、撃墜のあった17日中の発表を目指したが、ロシアが内容の適否を最終確認したいと要求し1日遅らせた経緯がある。

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