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EU、資産凍結・渡航禁止を12人追加 ロシア制裁

米国より抑制

クリミア編入を巡り、EUもロシアに対する追加制裁を発表した(20日)

クリミア編入を巡り、EUもロシアに対する追加制裁を発表した(20日)

【ブリュッセル=御調昌邦】欧州連合(EU)は20日の首脳会議で、クリミア半島の編入手続きを進めるロシアに対する追加制裁を決めた。EU内の資産凍結や渡航禁止の対象者を12人追加。ロシアとの間で予定していた6月の首脳会議も中止する。米国も20日に制裁強化を発表しており、米欧がそろって制裁強化を打ち出した形だが、米国よりも抑制された内容となった。

EUは資産凍結などの新たな対象者12人の個人名を21日に公表する。EUは17日にロシアとクリミアの政府・議会関係者21人の資産凍結などを決めたが、プーチン政権の幹部は入っていなかった。ファンロンパイ大統領は21日未明の記者会見で、今回の12人には「非常に高い序列」の人物が含まれると明言した。EUとしての首脳会議だけでなく、加盟国も同様にロシアとの定期首脳会議を中止する。

20日、ブリュッセルでのEU首脳会議に参加したドイツのメルケル首相(中央)ら(ロイター=共同)

ロシアが今後も緊張を高める行為を継続する恐れがあることから、欧州委員会と加盟国が「可能性のある的を絞った措置」を検討する。今後の追加制裁について「すべての経済分野が含まれる」(ファンロンパイ大統領)と述べたが、具体策への言及は避けた。武器禁輸措置などが検討される可能性はあるものの、今後の状況次第といえる。

米国がロシア政府幹部と関連する銀行を制裁対象に加え、主要産業への制裁も可能にする大統領令に署名したのに比べ、EUは依然として慎重な姿勢を残している。

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