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中国企業、iPhone商標権も主張 アップル試練

【北京=共同】中国で米電子機器大手アップルの多機能端末iPad(アイパッド)に続き、スマートフォン(多機能携帯電話)iPhone(アイフォーン)の商標権を主張する企業が現れた。

革新的な製品で世界的なブランドとなったアップルが狙い撃ちされた形。世界有数の市場である中国への進出リスクが浮き彫りになった。アイパッドも含めた一連の商標権をめぐる係争は、米中関係の火種になるだけでなく、中国の知的財産権の管理の在り方について国際的な議論を巻き起こす可能性もある。

新華社電によると、アイフォーンの商標権を主張しているのは浙江省義烏市にあるランプや懐中電灯の販売企業。アップルが中国でアイフォーンを商標登録していなかったため、2010年に商品名として登録を申請したという。

中国の商標法では「有名ブランド」は登録していなくても保護の対象とされており、アップルは申請撤回を要求。中国企業側は「10年時点でアイフォーンは有名ブランドとは言えなかった」と反論している。中国当局は17日、商標権所有を裏付ける補強証拠の提出を中国企業側に求めた。

中国の専門家は「アップルのブランド保護戦略に欠陥があった」と指摘。中国企業側に商標登録が認められれば、アップルは巨額の賠償金支払いや商品名変更などの対応を迫られる恐れもある。

アイパッドの商標権についても訴訟や当局の調査が本格化する中、各地でアイパッドを店頭から撤去する動きが広がっている。

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