2019年9月22日(日)

政府の削除要請が急増 グーグル、透明性レポート更新

2013/12/20付
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米Google(グーグル)は現地時間2013年12月19日、「Transparency Report(透明性レポート)」における「Government requests to remove content(政府からの削除コンテンツリクエスト)」のデータを更新した。それによると、各国政府による削除要請が増加し続けているという。

Googleが公表した「Transparency Report(透明性レポート)」のWebサイト画面

2013年上半期(1~6月)に同社が各国政府から受けたコンテンツ削除要請は3846件(対象コンテンツは2万4737点)で、2012年下半期(7~12月)の2289件(同2万4191件)から68%増加した。Googleは要請の36%に応じてコンテンツを削除したという。

政府を批判するコンテンツに対する削除要請は93件あり、Googleが応じたのはそのうち3分の1未満だった。

削除要請の増加が特に著しい国はトルコとロシア。トルコ当局による要請は1673件で最も多く、2012年下半期の157件と比べ10倍以上に急増している。ロシアは257件で、2012年下半期の114件から2倍以上に増加した。

米国の削除要請は545件でトルコに次いで多く、2012年下半期の321件と比べ70%増加した。「Google Play」で配信されている89種類のアプリケーションについて、連邦政府から商標侵害の疑いで27件の削除要請を受け、対象アプリケーションを審査した結果、76種類を削除した。

また、米Verizon Communicationsが同日、政府によるユーザー情報開示要請に関するデータをまとめた透明性レポートを公開する計画を発表した。第1回を2014年の早い時期に公開し、半年ごとに更新する。

[ITpro 2013年12月20日掲載]

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