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iPad販売停止を命令 中国の地裁「商標権侵害」

(更新)

【北京=共同】中国企業が米電子機器大手アップルの多機能端末iPad(アイパッド)の商標権を主張し、電器店などに販売差し止めを求めた訴訟の判決で、広東省恵州市の中級人民法院(地裁)は20日までに、同市の電器店にiPadと関連商品の販売停止を命じた。中国紙、南方週末(電子版)などが伝えた。

訴えていたのは広東省深セン市のIT(情報技術)企業「唯冠科技(深セン)」。同社は複数の裁判所で同様の訴訟を起こしているが、販売停止の判決は初めて。

判決は、同社によるiPadの商標権を認め、電器店によるiPadの販売は商標権侵害に当たると判断した。

中国では各地の当局がiPadの商標権について調査。iPadを撤去する販売店が相次いでおり、今回の判決を受け、こうした動きはさらに拡大しそうだ。

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