2017年11月22日(水)

ネットワーク機器の電力消費 可視化サービスが販売開始 

2012/11/21付
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 ネットワンシステムズのグループ会社で、パートナー事業を手がけるネットワンパートナーズは2012年11月20日、オフィスやデータセンターを対象にした電力消費量の可視化ソリューションの販売を開始すると発表した。エネルギーを切り口にビジネス展開できるパートナー企業との協業を図り、省エネ型情報通信技術(ICT)インフラへの刷新やオフィスでの働き方の見直し、といった提案につなげていく。

 販売開始したのは、米ジューレックスが開発する「JouleX Energy Manager」。ICT関連機器の消費電力を測定し、電力消費量や二酸化炭素(CO2)削減量などについて可視化したり、事前に設定したポリシーに従ってデバイスの電源を入れたり切ったりする。消費電力測定のためのエージェントソフトが不要なため、ネットワークに接続されているICT関連機器なら消費電力を測定できるという。

 スマートフォンの全地球測位システム(GPS)機能との連携が可能で、例えば「自席から100m以上離れれば、パソコンの電源を切り、100m以内に近づけば電源を入れる」といった運用が可能になる。ビル管理システムとの連携機能を用意する計画で、ICT関連機器に加え、照明や空調機器の消費電力も測定できるようにする。

■電力消費を約50%削減

 JouleX Energy Managerを取り扱うに当たり、ネットワンパートナーズは自社環境に導入し、効果を測定した。平日は深夜早朝の1時~7時、休日は全時間帯で、約30人のパソコン対象に未使用時の電源を制御したところ、「約50%の電力消費量削減効果が見込めた」(技術本部プロダクト技術部の杉本康則部長)という。同社の場合、外部からのリモートアクセスを認めていたため、デスクトップパソコンの電源が常時投入されていたからだ。

 こうした結果を受けて、例えばデスクトップ環境の仮想化や、仮想化ソフトと連動させることでサーバー環境の稼働率をエネルギーの視点で最適化するための仕組みなどを提案していく。前者では、リモートアクセスのためにパソコンを常時稼働させる必要がなくなる。後者では、仮想環境の利用者数が少ない際などに、消費電力量を指標にサーバーの稼働状況を見直し、電力消費効率の最大化を図る。

 ただ、ネットワンパートナーズは、JouleX Energy Managerの導入効果が省エネにとどまるとは考えていない。消費電力の見える化により、ICT関連機器の利用状況の見直しや、例えば在宅勤務など働き方の再考にもつながるとみる。そのため、ICT関連機器の販売面でも、より短期間に最適な機器に切り替えられるように「新たな料金体系の設定を計画している」(杉本部長)と明かす。

 JouleX Energy Managerの価格は、サーバーやデバイスごとに設定されている。従業員500人規模のオフィス環境を想定した場合が285万円(初年度保守費用込み)、サーバーラックを100本程度持つデータセンターの場合は2880万円(同)になる。

(日経BPクリーンテック研究所 志度昌宏)

[ITpro 2012年11月20日掲載]

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