/

丸紅、インドネシアで贈賄 米司法省に罰金90億円

火力発電事業の受注巡り

【ニューヨーク=共同】米司法省は19日、大手商社の丸紅がインドネシアでの火力発電所事業を受注するために同国の国会議員らに賄賂を贈ったとして、罰金8800万ドル(約90億円)を支払うことで合意したと発表した。米国にある法人と共謀しており、国外での贈賄を禁じた米国の海外腐敗行為防止法に違反したとされた。

司法省の発表などによると、丸紅などの企業連合はインドネシアでの火力発電所向けの事業(総額約1億1800万ドル)を受注するため、現地の国会議員らに数十万ドルの賄賂を贈った。丸紅などの企業連合は2004年に受注し、07年に完成していた。

丸紅は「このような事態に至ったことを真摯に受け止め、今後も引き続き反贈収賄コンプライアンス(法令順守)体制の徹底と向上を図っていく」とコメントした。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連企業・業界

企業:

関連キーワード

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン