「ビッグデータの法整備、日本先導で」東大・喜連川教授

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2013/2/19 21:54
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「ビッグデータ」と呼ばれる大規模データの解析・活用技術と法制度との関係について、東京大学の喜連川優教授は「ビッグデータの活用による利益をどう再配分するか、正しい方向感を日本が世界に先駆けて早く示すべきだ」と問題意識を示した。国立情報学研究所が開催した報道関係者向けセミナーで日本経済新聞記者の質問に答えた。喜連川教授は4月1日付で同研究所の所長に就任する予定。

■誰がデータの権利を保護するのか未定

セミナーで質問に答える東大の喜連川優教授(東京都千代田区)

セミナーで質問に答える東大の喜連川優教授(東京都千代田区)

データベースと法制度との関係をめぐっては、2010年1月に施行された改正著作権法で、インターネット上で検索サービスを提供する事業者がその検索サービスに必要な情報を収集する行為を一定の条件下で認めた。

それ以前は、データベース構築に必要なデータを収集する際にネット上の情報を複製する行為は著作権侵害に当たる恐れがあるとされ、日本国内でのデータベースの研究開発やサービス提供の障害となっていた。喜連川教授は「この法改正が契機となり、NTTドコモの『しゃべってコンシェル』やカーナビに搭載される検索エンジンを、日本国内で根本的に開発できるようになった」と振り返る。

一方、今後普及が見込まれるビッグデータに関して喜連川教授は「データのオーナーシップの問題はグレーゾーン。これを何とかしないと次に進めない」と指摘する。

著作権法では、オンライン百科事典や検索エンジン、記事データベースなど、ある一定のサービスという形で提供されているデータベースは著作物として扱う規定がある。これに対し、ビッグデータで扱う膨大なデータの多くは定期的にコンピューターで生成したりセンサーで測定・感知したりしたもの。小説や音楽、動画などと違って創作性がなく、人間がつくったものでもないため著作物として扱われない。特許など著作権以外の知的財産としても、現時点でデータそのものを保護する枠組みは整備されていない。

データの権利保護について喜連川教授は「データは誰のものなのか、誰がデータの権利を保護するのかという点が決まっていない。データの目的外使用など複雑な話が出てくると、(ビッグデータの活用による)利益をどのように再配分していくかが大きな問題になる」と指摘する。

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