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「補助金」で動き出す中小ビルのエネルギー管理

デマンドレスポンスの基盤形成へ

夏の到来を目前に控え、エネルギー消費を抑制するための「切り札」が、2012年4月下旬から動き出す。中小規模のビルや工場などを対象にしたBEMS(ビル・エネルギー・マネジメント・システム)の導入が一気に加速するのである。

ネット介し省エネ支援、「BEMSアグリゲータ」が要に

ここにきて急に導入が進むのは「平成23年度エネルギー管理システム導入促進事業費補助金」が配られ始めるからである。一般社団法人の環境共創イニシアチブ(SII)が運営主体となり、2012年度と2013年度の2年間で総額300億円の補助金を交付する。交付対象にはビル用のBEMSだけでなく一般家庭用のHEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)も含まれるが、具体的な導入目標数を設定して取り組むのはBEMSのほうである。

BEMSの補助金を受けられるのは「高圧小口」と呼ばれる、契約電力が50kW以上500kW未満の中小規模のビルや工場である。BEMS関連の装置代金およびその工事費を対象に、総額の2分の1(上限250万円)あるいは3分の1(同170万円)が交付される。

ただし、補助金を受けるには前提条件がある。新たに導入された「BEMSアグリゲータ」という組織と、エネルギー管理関連サービスの利用契約を1年以上の期間にわたって結ぶことである。BEMSアグリゲータとは、ビルや工場に設置したBEMSからエネルギー消費データなどをネットワーク経由で取得し、消費量を「見える化」したり節電対策を支援したりするサービス事業者だ。経済産業省は4月4日、最初の認定BEMSアグリゲータとして21のコンソーシアムを公表した(表1)。

表1 BEMSアグリゲータに認定された事業者
コンソーシアム名(または幹事会社名)コンソーシアムのメンバー
エナリスザイマックスビルマネジメント
ダイキン工業ダイキンファシリティーズ
日本IBMイオンディライト(エイ・ジー・サービス)、エディオン、NEC(NECネクサソリューションズ、NECネッツエスアイ、NECキャピタルソリューション)
ヴェリア・ラボラトリーズユアサ商事、加藤商事、石本建築事務所、日置電機
NTTデータ・カスタマサービスビル代行、NTTデータ、NTTデータ・ソルフィス
富士通富士電機、日新電設、トーテックアメニティ、富士通マーケティング、富士テレコム、扶桑電通
日立製作所日立キャピタル信託、日立製作所インフラシステム社(旧日立製作所日立情報制御システム社)、日立システムズ、日立ビルシステム、日立コンシューマエレクトロニクス、日立コンシューマ・マーケティング、東京ガス
イーエムシー
日本テクノ
九電工
大崎電気工業エネゲート、日本ファシリティ・ソリューション、日本カーボンマネジメント
パナソニックESエンジニアリングパナソニックシステムソリューションズジャパン、パナソニックES 産機システム(旧三洋電機産機システム)、日本管財、イーキュビック、環境経営戦略総研、伊藤忠商事、ビル代行、スマートエナジー
東芝東芝エレベータ、東芝ソリューション
オリックス
NTTファシリティーズ大阪ガス、エネット
日本ユニシス大和ハウス工業
ユアテックグローバル・コロキウム、ネクストソリューションズ、近計サービス、ES、イートス、NTTコミュニケーションズ、ラナベイク
エービル朝日機器
三井情報大和エネルギー、ガステックサービス、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス(旧住信・パナソニックフィナンシャルサービス)
洸陽電機
アズビル(旧山武)日本IBM、日本電技、東テク

SIIはこれまでもBEMSの導入を支援してきたが、その対象は主にBEMSを自力で導入し、運用できるユーザー企業だった。したがって、実質的には駅・ホテルといった大型商業施設や大企業などに支援対象が限られがちだった。

今回は、補助金の申請から交付、BEMS導入に伴うエネルギー利用状況の報告までを、サービス契約を結んだBEMSアグリゲータが担う。これにより、BEMSの導入・運用に十分な人手を割けない中小規模のビルや工場などにも支援対象を広げられる。

一方で認定BEMSアグリゲータには、補助期間中に1000件以上または合計5万kW以上の契約を獲得することが義務付けられる。21社の計画を合計すると、2012年夏までに1万5000件、2年間で6万5000件にBEMSを導入し、10%の節電効果によって合計91万kW分の電力消費量を減らせると見込む。

「見える化」だけでは補助金は3分の1どまり

補助金として設備費用などの2分の1を受け取るには、もう一つ条件を満たさなければならない。電力消費量を単に「見える化」するだけでなく、リアルタイムに状況を把握し、エネルギー供給可能量の変化に応じて消費量も調整するデマンドレスポンスなどの新しいネットワーク型制御サービスを利用できるBEMSであることだ。

2011年夏に、大口需要家に対して「前年実績比で使用最大電力を15%減にせよ」という電力の使用制限があったことは記憶に新しい。こうした最大電力の制限だけなら、電力消費量の見える化だけで対応できる。しかし上記のような「デマンドレスポンス対応でないと補助金は3分の1しか出さない」という姿勢は、今後の節電対策が使用最大電力の制限だけでは不十分であることを暗に示している。

図1 米EnerNOC社が提供する省エネ用統合ソフト「Efficiency SMART」の画面例 (出所:米EnerNOC社)

BEMSアグリゲータによるデマンドレスポンスの例として、経産省は米EnerNOC社のサービスを挙げている。EnerNOC社は、工場やビル、公共施設など対象にデマンドレスポンス・サービスを提供する全米最大のアグリゲータだ。日経BPクリーンテック研究所の調査によれば、2011年12月末の時点で、同社は4900の顧客を抱え、サービスを提供している建物などの数は1万1400カ所に上る。

EnerNOC社のデマンドレスポンス・サービスでは、電力会社から需給が逼迫(ひっぱく)しているとの通知を受けると、顧客企業に節電を要請し、節電に応じた顧客企業には報奨金を支払う。複数の顧客企業を束ねることで得られる節電能力は、市場などを介して電力会社と取引するという。顧客企業には、省エネルギー化に向けた統合ソフトウエア「EfficiencySMART」を用意している(図1)。

経産省は今後、今回認定した21のBEMSアグリゲータに加え、上記のようなデマンドレスポンス・サービスを提供する事業者を14件、認定する計画だ。

「どこまで測定するか」が課題にも

中堅・中小企業を対象にした電力消費量の見える化サービスは、2010年4月の改正省エネ法施行などを契機に、これまでも提供されてきた。しかし、当時は現在のような深刻なエネルギー不足には陥っておらず、BEMS関連機器や各種センサー類を設置する初期投資が重かった。このため、電力消費量が大きな業種・業態でないと投資に対する十分な効果が望めなかった。これに対して今回の補助金で、中堅・中小企業は初期投資を一気に「減額」しつつ、電力消費量も抑えることができる。

一方で、今回認定されたBEMSアグリゲータの方も新たなビジネスの創出に期待する。とりわけ積極的なのは、IT事業者である。

BEMSアグリゲータとして認定されたコンソーシアムの幹事会社や参画企業には、電力や空調などのビル設備事業者に混じって、富士通や日本IBMといったIT事業者も名を連ねている。これらIT事業者がBEMSに注目するのは、直接的なBEMSの売り上げを狙っているからだけではない。これまでIT事業者がなかなか入っていけなかった中堅・中小企業の門戸をBEMS導入をきっかけに開放し、ほかのICT(情報通信技術)関連サービスを本格的に売り込むチャンスだと考えているのだ。

このように今回のBEMS導入の補助金による促進策には、エネルギー不足への対応とICT関連事業の拡大という2つの側面がある。これが狙い通り「一石二鳥」になるか「二兎(と)を追う」ことになるのかが、今後の注目点だろう。

高圧小口の契約者数は全国に約77万件。今回の補助金で目標の6万5000件にすべて導入できたとしても、BEMS導入率は1割に満たない。その限られた数の中で、補助金を見込んだ最小限の設備投資だけが進行しても、大きな意味はない。データの取得が十分でないため、そこから高度なサービスが生まれないからだ。

例えば、ビル単位の総電力消費量しか把握できない最小限の設備の場合、十分なセンサーなどがないので空調や照明を室内の就労者数に応じて制御するといった新種のサービスは実現できない。そうなれば当然、BEMSアグリゲータが提案する節電支援策も当たり前な内容にとどまり、サービスに不満が残るだろう。

単純に契約数だけを追い求めるのではなく、社会を変えるための起点をつくるための補助金であることを認識して導入していく――。これがユーザー企業側にもBEMSアグリゲータにも良い結果をもたらすことは間違いない。

(日経BPクリーンテック研究所 志度昌宏)

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