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クイックVote 就活解禁はいつにすべきですか

第129回

日本経済新聞社は「電子版(Web刊)」の有料・無料読者の皆さんを対象とした週1回の意識調査を実施しています。第129回は、大学生の就職活動の解禁時期を現在の「3年生の12月から」から3カ月遅らせて「3年生の3月から」に改めることについて、皆さんのご意見をうかがいます。

労働省の統計などによると、現在の日本で4年制大学を卒業した正規雇用従業員の生涯賃金は約2億円といわれています。派遣労働のような非正規雇用だとその半分以下にとどまります。

中途採用する企業がだいぶ増えてきたとはいえ、新卒時に非正規雇用だった人がその後に正規雇用される道は広いとはいえません。わずか数カ月の就職活動の成否で生涯賃金が約1億円も違うとなれば大学生も必死です。

特に長いデフレで企業の採用意欲は乏しく、大手企業への就職は狭き門です。スキルアップに語学学校に通い、希望就職先にコネを探して母校OBにアタックし、エントリーシート書きに時間を費やし……。もはや大学の授業に出ている暇などありません。

筆者が大学生の頃、企業の採用試験の解禁は4年生の11月からでした。これならば学校の勉強はほぼ終わっていましたが、その後は徐々に早まり、現在の就活の解禁は3年生の12月。その前にインターンなどをする場合もあり、3年生の夏休み頃から大忙しです。

これでは3年生になって本格的に始まる専門課程の勉強はほとんどしないまま卒業ということになります。下手に留学など行って4年生になって帰国したら、もうアウト。若い世代の内向き志向に拍車がかかるばかりです。

これでは日本の国際競争力は落ちる。安倍晋三首相は19日、経済3団体の代表を官邸に呼び、就活・採用時期を後ろにずらすよう要請しました。経済界に異存はなく、2016年卒の学生(現大学2年生)から3カ月遅れが始まります。これでもまだ早いような気もしますが、現在よりは弊害がわずかでも小さくなるのではないでしょうか。

もっとも、実はこの解禁時期の縛りは経済界の紳士協定です。申し合わせに参加せずにもっと早くから学生を囲い込んで内定を出している企業もないわけではないようです。3カ月遅れに従わない、もしくは従ったふりだけで裏で早々と動く企業がたくさんあれば経済界のトップの約束など意味がなくなります。

よい人材に一刻も早くつばをつけたいのはどの企業も一緒です。抜け駆けをどう防ぐか。これも大事な課題です。

今回は4月23日(火)までを調査期間とし24日(水)に結果と解説を掲載します。アンケートには日経電子版のパソコン画面からログインして回答してください。ログインすると回答画面が現れます。電子版の携帯向けサービスからは回答いただけません。

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