迫るモラトリアム法期限切れ 金融の歪み正す時

(1/2ページ)
2012/8/22 7:00
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

日本中が近隣諸国との領土問題に揺れた一週間だったが、その間も重要な経済ニュースが続いた。

短期的には、国内景気の減速感が強まる中、補正予算論議が始まっている。日本経済新聞が主要エコノミスト10人に実施したアンケートでは、9人が10~12月期の個人消費が前期比マイナスになると答えた。予測平均では、4~6月期の0.3%成長から0.2%成長へと減速するという(日本経済新聞8月14日付け朝刊第5面)。エ…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ



[PR]