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チェルノブイリ事故25年以上、現地なお先見えず

松本市の菅谷市長に聞く

編集委員 滝 順一

長野県松本市の菅谷(すげのや)昭市長は、外科医として1996年から2001年まで約5年半、ベラルーシに長期滞在し、チェルノブイリ原子力発電所事故(86年)後に多発した小児甲状腺がんの治療にあたるなど医療支援を続けた。昨年7月にベラルーシを訪れ、かつての患者や知人、政府の医療関係者に会い、事故から25年以上が過ぎた現地の状況を調べてきた。

――昨年ベラルーシを訪問した際の現地の印象は。

菅谷昭・松本市長

「事故後25年以上が過ぎてもまだ先が見えない。現地の人に案内してもらい、ベラルーシ政府の非常事態省の管理下にある高度汚染地(事故後10年でセシウム137の濃度が1平方メートル当たり55万5000ベクレル以上)にも立ち入った。ゴメリの近くで本当は居住禁止なのだが、居住しているお年寄りがいた。被ばくしても故郷で死にたいと希望するお年寄りらしく、政府も黙認している。私が訪問した地区では少なくとも5組の老夫婦が戻った家があり、週に一度は日用品の巡回販売車がやってくる。お年寄りたちは畑を耕し小麦や野菜を自給し、ニワトリやヤギを飼って卵やミルクを採っているようだった。驚いたことにゴメリの軽度汚染地から家族が祖父母に会いに来て、高度汚染地で栽培した食品を持ちかえっている」

「かつて私が診療のため滞在したモーズリは原発から約90キロの距離にある。軽度の汚染地で住民の避難は行われていない。中学校を訪れて子どもたちや親、先生たちに会った。子どもたちが民族舞踊や歌で私たちをもてなしてくれたが、先生たちの話では元気そうに振る舞ってはいても子どもたちの免疫力が落ちているようで、風邪をひきやすく、ひくと治りにくい。疲れやすく集中力を欠かしがちだと心配していた」

――中学の生徒であれば、事故のときにはまだ生まれておらず、事故の直接の影響は考えられません。

「確かに15歳以下の、事故後10年以上が過ぎて生まれた子たちだ。土壌の汚染は軽度(同3万7000~18万5000ベクレル)で、食品検査が実施されており汚染の心配がないものを食べている。ただ健康診断を定期的に受け心配な傾向が表れているらしい。科学的な説明は十分にできてはいない。疑うとすれば、軽度とはいっても汚染した土壌のほこりを吸い込み続けている影響か、食品の検査をしていても徹底されていないなどの理由で放射性物質の摂取がわずかながら継続していることも考えられる」

 ――チェルノブイリ事故の影響による健康被害はヨウ素131による小児の甲状腺がんがよく知られますが、他の健康影響はどこまでわかっているのですか。

「今回の訪問でゴメリ州保健局のトップに面会した時にこう聞いてみた。健康被害は甲状腺がんだけで、免疫力の低下などは(生活の変化などに伴う)精神的な影響によるものだと、あなたが言ったとの理解でよいかと。彼は医師だったのだが、『(子どもたちの健康は)継続してみていかないといけない』と漏らした。ベラルーシ政府はチェルノブイリ事故を過去の出来事にしたいようで、健康被害のことをあまり尋ねてほしくない印象だ。しかし保健局のトップは官僚ではなく医師としての立場から子どもたちの健康への懸念をのぞかせたと感じた」

「私はがんではない健康被害に注意する必要があると感じている。がん以外の健康問題は免疫力の低下や貧血傾向などの症例があるという事実のみで、その原因が汚染だと科学的に証明はできない。ただ甲状腺がんは少なくなったし検査をして早く見つければ治療できる。しかし軽度汚染地に住んでいて事故から10年以上たって生まれてきた子どもに何らかの問題が出ているのだとすれば、低いレベルであっても継続的な被ばくがもたらす影響を疑う必要がある。このことは福島原発の対策においても参考になるはずだ」

――セシウムの体内蓄積はどのくらいなのでしょうか。データはありませんか。

「バンダジェフスキー氏(元ゴメリ医科大学学長)が調べた有名なデータ以外には、私は知らない。バンダジェフスキー氏は病理学者で、事故後に亡くなった人の遺体を10年間にわたって調べ、セシウムの体内蓄積が減らずに高止まりしていることを示した。彼はベラルーシ政府に疎まれ国内にとどまれない状態に置かれた。ほかにデータがないとは思えないが、公表されていない」

――ベラルーシの現状から、日本が学ぶべきだと思うことは。

「まず除染だが、チェルノブイリでも30キロ圏内は土壌を20センチ削ったが、なかなか効果が上がらない。日本政府は除染し住民を戻したいと言っているが、除染に過大な期待を持たない方がよい。除染に何兆円もかけて最終的にあまり効果がないということになるのだったら、住民や自治体にはつらいことだが、移住という選択肢を早く考えた方がいいのではないか」

   (上の地図は菅谷氏提供)

 「汚染土壌の貯蔵が福島では大きな課題だが、ベラルーシでは30キロ圏内に処分場をつくった。非常事態省の役人に話したところ、日本がなぜ汚染土の行き場で悩むのか理解できないようだった」

「低レベルでも持続的な被ばくによる健康影響を懸念する立場から、私は子どもや妊産婦を汚染がない地域に一定期間移住させた方がいいと考えている。実際に松本に移住されてきた方もいる。家族で移住し新たな生活基盤を築くのが望ましいが、親が動けないのだったら集団疎開のような形で子どもだけを移してもいい。それもつらいことだが、考えた方がよい」

 ■取材を終えて
 甲状腺がん以外の健康被害に関しては議論があるところだ。放射線防護の観点から被ばくによる健康影響にはしきい値(それ以下なら問題ないという値)はないとされるが、低レベル被ばくと疾病の因果関係を明らかにするのは容易ではない。また他の環境要因に比べ、被曝(ひばく)によるリスク増は小さいとも推定される。
 菅谷市長が福島でも広範囲の移住を選択肢にあげるのは福島第1原発から離れた福島市など「中通り」でも事故後に1平方メートル当たり10万ベクレルを超える放射性セシウムの土壌汚染があったことがわかっているからだ。これはベラルーシの軽度汚染地にほぼ相当する。除染によって住宅地の汚染度は下がっていると考えられるが、菅谷市長はベラルーシの状況からみて油断しない方がいいと考えている。
 また市長の耳にはベラルーシにおける未熟児や早産・死産の増加といった周産期医療での問題も聞こえてくるという。これもはっきりとしたデータがあるわけではない。ただゴメリに周産期医療センターを建設する計画があり、そこにチェルノブイリ医療支援の一環で長野県立こども病院(安曇野市)で研修した経験を持つ医師が参加する可能性があるそうだ。現地の確かな情報が入りやすくなることを期待している。

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