トレーラーハウスで被災地を支援

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2011/5/18付
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建築設計者の山下保博氏(アトリエ・天工人代表)が理事長を務めるNPO法人N・C・Sは2011年5月16日、日本トレーラーハウス協会と共同で、東日本大震災の被災者に対する住宅供給プロジェクト「モバイル・すまいる」を開始すると発表した。

トレーラーハウスを応急仮設住宅とし、将来は別の場所に移動して常設住宅としても利用できる仕様とする。移動や設置に関する費用を含め1戸当たり500万円程度で、2011年6月から供給を開始する予定だ。「できるだけ現地に負担をかけず、早く、安く、美しい住宅を供給したいと考えた。せっかくつくるのだから30年以上は暮らせるものを目指した」と山下氏は話す。

写真中央が「モバイル・すまいる」プロジェクトについて発表する山下保博氏(写真:日経アーキテクチュア)

写真中央が「モバイル・すまいる」プロジェクトについて発表する山下保博氏(写真:日経アーキテクチュア)

トレーラーハウスは、2002年の全国建築主事行政会議で設置基準が定められ、日本トレーラーハウス協会がこの設置基準を基に策定した「日本トレーラーハウス協会設置検査基準」を満たせば、建築基準法上の建築物には該当しない。

同基準の内容は次の通り。(1)車輪が取り外されていないこと、また、車輪が走行可能な状態に保守されていること、(2)車輪以外の物で地盤上に支持されている場合、その支持構造体の取り外しが工具を使わずにできること、(3)トレーラーハウスの進行方向に地面に固定された障害物がないこと、(4)トレーラーハウスの設置場所から公道に至る通路が確保されていること、(5)階段やウッドデッキなどが併設されている場合、それらが独立した構造体であること、(6)トレーラーハウスが併設されている場合、併設されているハウスが工具を用いずに分離できること、(7)トレーラーハウスの高さが4100mm以内になっていること、(8)給水管の接続方法が、工具を使わずに着脱できること、(9)排水管の接続方法が、工具を使わずに着脱できること、(10)電気の配線方法が、工具を使わずに着脱できること、(11)ガスボンベがトレーラーハウスに積載されているか、またはレンチで簡単に着脱できること、(12)電話・インターネット等の接続方法が、工具を使わずに着脱できること、(13)冷暖房器具等の室外機がトレーラーハウスに積載されていること、の13項目だ。

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