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どこまで広がる、社員100万人の「ホンハイ圏」

知られざる「鴻海」の実像(1)

 米Apple社やソニーなどと蜜月の関係にある,EMS/ODM(電子機器の受託製造サービス/相手先ブランドによる設計製造)企業のHon Hai(鴻海)社。同社は今や,民生機器分野の"盟主"とも言える存在になった。その業容は巨大化するとともに変化し続けている。その内実を追った。

中国・上海。日系百貨店「伊勢丹」の跡地に2010年11月17日,欧州の大型家電量販店「Media Markt(メディア・マルクト)」の中国第1号店がオープンした。この店は中国では珍しく,メーカーごとのブースを構えていない。このため,日本の量販店のように,異なるメーカーの商品を簡単に比較しながら買い物ができる。しかも,値段が安めとあって人気である。

消費者にとっては喜ばしい限りの店舗の登場だが,民生機器メーカーは複雑な思いを抱いている。なぜなら,中国におけるMedia Marktは,世界最強のEMS/ODM企業である台湾Hon Hai Precision Industry社(鴻海,通称Foxconn)のグループ企業が運営しているからだ。

もし中国でMedia Marktが大きく成長すれば,民生機器メーカーは機器の設計や製造ばかりか,販売もHon Haiグループ任せになってしまう。しかも同グループは,日本におけるかつての「ナショナルショップ」を思い起こさせる,地域密着や修理をウリにした小売店なども展開し始めている。

これは,民生機器メーカーが担う業務がどんどん減ってしまうことを意味する。「将来的に機器メーカーは,台湾Acer社(宏碁)のように,EMS/ODM企業と卸売業者をつなぐ商社業務に特化せざるを得なくなるかもしれない」と,ある民生機器メーカーの調達担当者は不安を隠さない。

Hon Haiグループは,こうした民生機器メーカーの危惧を知りながら小売事業を拡大させている。なぜなら,消費動向のフィードバックを直接受けることによって,同業他社には不可能な水準にまで在庫や生産リードタイムを削減できる可能性があるからだ。Hon Haiグループの優位点である「速い,安い,うまい」サービスが一層充実することになる。そうなれば「Hon Haiグループ以外の選択肢を採れなくなる」(民生機器メーカーの経営企画担当者)。

売上高8兆円,社員100万人

Hon Haiグループにおける2010年は,困難と大躍進の年と言える。前者に関しては,12人の従業員が中国で自殺したことが世界中のメディアによって報道された。同グループは記者会見を実施したり,大幅な賃上げをしたりすることで「血汗工場(労働条件が劣悪な工場)」という風評を抑える必要に迫られた[注]

[注] 大幅な賃上げの狙いは,ほかに二つありそうだ。一つは,労働者不足によって納期遅延や失注を起こさないようにすること。もう一つは,中国政府に圧力をかけること。賃上げは,Hon Haiグループ以外において労働者がストライキを起こす理由となる。それを望まない中国政府が「過剰な報道を止めるようにメディアを指導したとしても,何ら不思議はない」(民生機器メーカーの経営企画担当者)。

その一方で,2010年の連結売上高は,前年よりも40%以上多い約2兆8000億台湾ドル(7兆9000億円)に達する見込みだ。グループ全体の社員数は,ついに100万人を突破したと目されている。EMS/ODM業界で第2位の台湾Quanta Computer社(廣達)よりも売上高で約2.5倍,社員数で約10倍多いことになる。

社員数が特に多いのは,筐体(きょうたい)やコネクタ,それらの製造に用いる金型といった部品をグループ内で設計・製造しているためだ。中でも,金型にかかわる社員数は約3万人と,日本の常識では信じられないような規模を誇っている。なお,2010年の営業利益率は,低下傾向ながらも3%ほどを確保する見込みだ。

ここまで会社が巨大化した最大の直接的理由は,米Apple社という優良顧客に恵まれたことである。同社のノート・パソコン(Quanta社が受託)や2011年2月に発売されるCDMA2000版「iPhone」〔台湾Pegatron社(和碩)が受託〕を除くほとんどのハードウエアを,Hon Haiグループが製造している。Apple社がもたらす売上高は,間もなく米Hewlett-Packard(HP)社のそれを抜きそうだ。既に,全社売上高の20%を超えたとの報告もある。

工作機械の大量導入で応える

今を時めくApple社は,どんなEMS/ODM企業でも選べる立場にある。それにもかかわらず,Apple社とHon Haiグループのつながりは,ライバルのEMS/ODM企業が「Hon HaiなくしてAppleなし」と評するほど強固だ。その理由は,三つある。

第1に,Apple社が求める技術力や財力を有していること。Apple社の要求は時に,「iPhone 4」の前面と背面のガラスに挟まれた縁部分や「iPad」における背面の筐体を金属の削り出しで造るという「非常識」(日本の工作機械メーカー)なものである。Apple社が筐体に継ぎ目やプレス加工の跡ができることを認めないので,「削り出すしかなかった」(Hon Haiグループの社員)。

このためHon Haiグループは,ファナックから1万台もの小型マシニング・センタを買い付けて量産適用した。「そこまでしてあの外観デザインを実現すべきなのか疑問も残るが,同じことをできる企業は我々だけなので,ビジネス上は合理的な判断だったと思っている」(前出の社員)。

Hon Haiが顧客を選ぶ

第2の理由は,Hon Hai社の創業経営者で,CEO(最高経営責任者)であるTerry Gou(郭台銘)氏が,並外れた情熱を持ってApple社から受注を獲得していることである。それは,実弟が経営する台湾Cheng Uei Precision Industry社(通称Foxlink)でさえビジネス上はライバルと見なしている点によく表れている。

Hon Haiグループの元社員は証言する。「Cheng Uei社がApple社からアクセサリー類の注文を得ていることを米国カリフォルニアに出張中に知った郭氏は,上級幹部のSindy Lu(盧松青)氏を即刻台湾から呼び寄せた。そして注文を奪うまで帰ってくるなと厳命。廬氏は3週間でやり遂げた」。

第3の理由は,調達担当者との人脈があること。例えば,「米Motorola社でHon Haiグループに注文を出していた人々がApple社に転職している」(前出の元社員)。Apple社首脳の評価も高い。タワー型パソコン「Power Mac G5」(2003年発売)のアルミニウム(Al)合金製筐体や,「iPod」における紫外線硬化性樹脂のコーティングといった技術的に困難な製造を,Hon Haiグループが成功させたためだ。

Hon Haiグループは,民生機器メーカーにとって,できることなら設計・製造を委託したい企業に成長している。本連載の次回以降ではその詳細を,パソコンやテレビといった事業分野ごとに見ていく。その中には,測定器や自動車部品といった新事業も含まれている。そして連載の最終回では,機器メーカーが巨大なEMS/ODM企業とより良い取引関係を築くためのポイントを述べたい。 (次回に続く)

(威志市場研究 大槻智洋)

[日経エレクトロニクス2011年1月10日号の記事を基に再構成]

大槻智洋(おおつき・ともひろ)
 ベンチャーキャピタルから「日経エレクトロニクス」に移り、編集記者としてカメラやEMS/ODM企業に関する記事を執筆。2010年に台湾の調査会社である威志市場研究に転じる。日経エレクトロニクス特約記者。ツイッターアカウントはhttp://twitter.com/t_otsuki

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