2018年2月23日(金)

マイクロソフト、2万人弱リストラ 7割は旧ノキア

2014/7/18付
保存
共有
印刷
その他

ITpro

 米マイクロソフトは2014年7月17日、2015年までに1万8000人を削減する大規模なリストラ策を発表した。そのうち1万2500人は2014年4月までに買収を完了した旧ノキア携帯部門に所属する。マイクロソフトの社員数は14年6月5日現在で12万7104人。旧ノキア携帯部門の買収によって2万人以上増加していた。マイクロソフトのリストラとしては過去最大規模となる。

 旧ノキア携帯部門では、ハードウエアの製造拠点やソフトウエアの開発拠点を閉鎖する。またスマートフォンに関しては「Windows Phone」の開発に特化し、「Android」を搭載する「Nokia X」に関しても、一部のモデルをWindows Phoneのブランドである「Lumia」に統合していく。

 リストラに伴い今後1年の間に、11億~16億ドルの損失が発生する。そのうちの7億5000万~8億ドルが解雇に必要となる人件費で、3億5000万~8億ドルが製造拠点の閉鎖などに伴う資産の減損処理となる。

 マイクロソフトのサティア・ナデラCEO(最高経営責任者)は従業員に宛てた電子メールの中で、「マイクロソフトが今後どのような領域に重点的に投資していくかについては、7月22日に予定されている決算発表で明らかにする」と述べている。ナデラCEOは電子メールの中で「意思決定を速めるために、マネジメントの階層も減らす」と述べており、今回のリストラが製造現場の人員削減に留まらないことを示した。

 ノキアのCEOからマイクロソフトの「デバイスグループ」担当のエグゼクティブ・バイス・プレジデントに転じていたスティーブン・エロップ氏も従業員に対して電子メールを送り、閉鎖する拠点などを明らかにした。

 高価格帯の製品の開発はフィンランドのサロに、低価格帯の製品はフィンランドのタンペレに集約し、フィンランドのオウルや中国の北京、米国サンディエゴの開発拠点は縮小する。また製造に関してはベトナムのハノイに集中し、中国の北京と東莞にある製造拠点は縮小する。

(日経コンピュータ 中田敦)

[ITpro 2014年7月18日掲載]

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報