対中投資47%減 日本企業の中国離れ進む、1~3月期

2014/4/17付
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【北京=共同】中国商務省は17日、1~3月期の日本から中国への直接投資実行額が、前年同期比47.2%減の12億900万ドル(約1233億円)だったと発表した。中国での生産コスト上昇などに伴って日本企業の中国離れが進んでいることが浮き彫りになった。

中国は労働者の賃金が年1~2割程度上昇する例も珍しくなく、日本企業は東南アジアなど人件費の安い国に生産拠点を置くケースが増えている。米国や欧州からの対中投資も減った。

円安で日本企業の海外進出意欲が低下したことや日中関係の悪化も投資額の減少につながったとみられる。「中国から撤退するケースが激増しているわけではないが、新規進出は明らかに減った」(北京の貿易関係者)との見方が強い。

中国国際貿易促進委員会の幹部は「他の新興国は投資環境の整備が遅れている。やはり中国がいいと考え直す企業も多い」と強調する。

中国では地元の経済成長につなげるために日本企業を熱心に誘致する地方政府も多い。ただハイテクや環境技術、サービス業など、中国の産業の水準向上に寄与しそうな産業を選んで誘致する傾向も強まっている。

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