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建設業の倒産が過去20年間で最少に、2013年上半期

民間信用調査会社の東京商工リサーチは7月8日、2013年上半期(1~6月)の全国企業倒産状況を発表した。建設業の倒産件数は前年同期比16.1% 減の1288件。5年連続で前年同期を下回り、過去20年間で最少だった。一方、負債総額は同247.6%増の6825億2100万円と、4年ぶりに前年同期を上回った。

建設業の上半期の倒産の推移(資料:東京商工リサーチ、以下同)

中小企業金融円滑化法の後の金融支援や東日本大震災の復興工事などによって、建設業の倒産件数は2013年6月だけで見ても184件に減少。16カ月連続で前年同月を下回り、1992年1月の196件以来、21年5カ月ぶりに200件を下回った。負債総額が増えたのは、5061億円の負債を抱えたカブトデコム(北海道)の倒産の影響だ。

2013年上半期に倒産した建設業を3業種に分けた中分類で見ると、最も多かったのは「総合工事業」で前年同期比11.9%減の618件だった。これに、「職別工事業」が同24.5%減の402件で、「設備工事業」が同10.9%減の268件で続いた。さらに、20業種に分けた小分類では、「土木工事業」が同3.0%減の282件で最も多く、「建築工事業」が同20.9%減の177件で、「管工事業」が同17.3%減の129件で続いた。

従業員数で見ると、建設業では「5人未満」の倒産が817件と最多。前年同期に比べて17.3%減っている。これに、「5人以上10人未満」が同 4.8%減の296件で、「10人以上20人未満」が同25.2%減の133件でそれぞれ続いた。「50人以上300人未満」の企業の倒産は8件と前年同期に比べて倍増したものの、「300人以上」の倒産はゼロだった。

従業員数別で見た2013年上半期の倒産

地区別では9地区のうち、「東北」だけが前年同期比23.0%増の48件に増加。他の8地区ではいずれも前年同期より減少した。減少率が最も高かったのは「北陸」で、前年同期を39.6%下回って32件だった。これに、「北海道」が同36.5%減の59件で、「九州」が同26.6%減の102件で続いた。

全体の負債額はカブトデコムの倒産の影響で前年同期を247.6%上回ったものの、負債額別では「1億円未満」の倒産が最も多く、全体の69.0%を占める890件だった。「10億円以上」の倒産は前年同期より50.0%増えて21件だったが、「10億円未満」の倒産は16.7%減って1267件だった。

今後の見通しについて、東京商工リサーチ情報本部の関雅史課長は、次のように話している。「東日本大震災の被災地では人手や資材の不足が目立ち、復興工事の遅れが懸念される状況にある。今後、政府は『国土強靭化計画』に伴って全国で公共工事を増やす方針にあり、人手や資材の不足が全国に波及する恐れがある」(関課長)。

(ライター 山崎一邦)

[ケンプラッツ 2013年7月17日掲載]

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