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モバイルヘルスが医療に革命 17年に230億ドル市場へ
世界のモバイル通信事情(4)

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2013/12/30 7:00
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 2013年7月に米スプリント・ネクステル(現スプリント)を買収したソフトバンク。2013年10月にはガンホー・オンライン・エンターテイメントと共同でフィンランドのゲーム会社、さらには携帯電話端末の卸売事業で世界最大規模の米社をそれぞれ傘下に収めると発表した。ソフトバンクに限らず、NTTドコモやKDDIもグローバル展開を強化している。こうした動きの背景にあるのは、国内市場の成熟化だ。各社が海外展開に力を入れるのは自然の流れで、今後はボーダレス化の動きがさらに加速していく。今や、通信業界に携わる人も一般ユーザーも、海外の動向を把握しておくことは不可欠になってきた。連載「世界のモバイル通信事情」では、一般ユーザーになじみが深い「携帯電話端末市場」「公衆無線LAN」「モバイル決済」「モバイルヘルス」という4つの動向について、情報通信総合研究所の研究員が解説する。今回は、モバイルヘルスに関する最新事情を紹介しよう。(日経コミュニケーション)

 スマートフォン(スマホ)やタブレット端末などの携帯電話端末を医療活動に利用する「モバイルヘルス」への注目度が高まっている。ネットワークの高速化によって、レントゲン写真をはじめとした高精細で大容量の画像をやり取りできるようになり、医療情報の共有もクラウドサービスの進展で現実的となった。海外ではいち早く取り組みが始まっており、市場が急速に拡大している。

■先進国と新興国で異なる背景

 モバイルヘルス市場への期待が高まっているのは世界的な動きだが、その背景は先進国と新興国で大きく異なる(図1)。先進国では高齢化が加速し、慢性疾患患者の増加による医療費の高騰が大きな問題となっている。事実、先進国のGDP(国内総生産)に占める医療費の割合は10%程度と高い。加えて、多くの国が医療従事者の不足に直面している。

図1 モバイルヘルスが注目される背景。先進国では高齢化や医療費の高騰、新興国では医療体制の不備や人材不足といった特有の課題を抱え、これらを解決する手段としてモバイルヘルスへの期待が高まっている
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図1 モバイルヘルスが注目される背景。先進国では高齢化や医療費の高騰、新興国では医療体制の不備や人材不足といった特有の課題を抱え、これらを解決する手段としてモバイルヘルスへの期待が高まっている

 一方の新興国は、そもそも病院や医師の数が圧倒的に少ない。近くに医療施設がなく診療を受けるために徒歩で3日かかる地域も存在する。医療体制の整備は喫緊の課題である。偽物の医薬品も大きな社会問題となっており、それによる薬事事故が後を絶たない状況だ。

 先進国と新興国、いずれの課題解決にも、ICT(情報通信技術)を活用した医療サービスの効率化が不可欠だ。とりわけモバイルヘルスが有効な策となる。英調査会社のジュニパー・リサーチによると、遠隔医療や予防といったモバイルヘルスの拡大により、全世界で今後5年間に360億ドルの医療費削減が可能になるという。

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