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バイクとスマホ 「必需品」でアジアに挑むベンチャー

「バイク業界のテスラモーターズを目指す」――。二輪車のベンチャー企業テラモーターズ代表取締役社長の徳重徹氏は2013年7月11日、「iPhone」と連携させることが可能な世界初の量産型電動バイク「A4000i」の発表会で、事業戦略についてこう述べた(図1、図2)。

テスラモーターズは 、富裕層向け電気自動車(EV)を開発し、世界中で販売する米国のベンチャー企業である。

電動バイクを開発するテラモーターズはフィリピンにおける電動三輪タクシーの実証プロジェクトへの参加を2013年春に発表するなど、テスラに負けないくらいグローバルな展開が目立つ。ホンダやヤマハといった大手二輪メーカーが電動バイクの市場投入にまだ慎重な姿勢を示すなか、テラモーターズはスマートフォン(スマホ)連携機能を持つ電動バイクを国内はもとよりアジアでいち早く市場投入する。

二輪車だけでなく自動車業界では、新興国市場の攻略と電動化は大きな課題である。ベンチャー企業ながらこの難題に挑む同社には、どのような勝算があるのだろうか。

アジア版「三種の神器」

テラモーターズがアジア向け事業で強気な姿勢を示す背景には、特に東南アジア地域でバイクとスマホが若い世代を中心として「必携アイテム」となっていることがある。

現在、1カ月の半分はアジアに滞在するという徳重氏は、「東南アジアではバイクとスマホが日本で言う『三種の神器』みたいなものになっている」と言う。確かに、台湾ではバイクの普及率が2人に1台、マレーシアとベトナムでは3人に1台、タイとインドネシアでは4人に1台という状況である。スマホに関しても、アジア地域では2009年から2011年にかけての市場成長率が4倍以上と急激な伸びを示す。

テラモーターズが現在をアジア市場の好機だと捉える理由がもう一つある。従来、この地域で圧倒的な存在感を示していた中国製の電動バイクが「消費者にそっぽを向かれ売れなくなっている」(徳重氏)のだ。

記者発表会で示された同社による調査結果では、中国製の電動バイクは2008年の12万台強をピークに、それ以降は年にわずか1万台程度しか販売されていないという。日本ブランドと高品質を掲げて電動バイクを市場投入すれば、十分に受け入れられるというのが同社の読みである。

位置情報のビッグデータ収集も視野

スマホ連携については、ユーザーの利便性向上に留まらず、中長期的にはテラモーターズが新興国における「位置情報収集プレイヤー」としての機能を持つことを視野に入れた事業戦略を明らかにした。つまり、電動バイクによるビッグデータ収集である。先進国において位置情報収集プレイヤーとなっている企業の例としては、米グーグルや米アップルといったIT(情報技術)企業、トヨタ自動車や本田技研工業などの自動車メーカーがある。

同社はアジア地域の新興国で位置情報のプラットフォームを構築し、様々なビジネスを展開していくとしている。スマホ連携ではアプリを構築するパートナー企業と協業していくとしており、既に何社かのベンダーがA4000i向けアプリを開発していると言う。

今後、企業向けには電動バイクのシェアリングサービスを展開する上でカギとなる配車管理サービス、ユーザー向けにはナビゲーション連動でおすすめ情報を提供するサービスなどを計画している。

「電動化の壁」を越えられるか

EVでは、三菱自動車が2009年に「i-MiEV(アイミーブ)」を、日産自動車が2010年に「リーフ」を市場投入し普及への期待が高まったが、販売は伸び悩み気味である。従来車よりも高い価格や短い航続距離が足かせとなっているからだ。トヨタやホンダはEVを法人向けリース販売や実証試験などでだけ提供しており、様子見の域を出ない。

二輪車の市場においても状況はさほど変わらない。国内市場で売れ行きが良いのは四輪ならハイブリッド車(HV)か軽自動車、二輪なら電動アシスト自転車などである。新興国市場では、中国を除くと電動車両がすぐに普及するとはどの企業も考えていないのが現状だろう。

一方、アジアの大都市では、慢性的な交通渋滞や大気汚染がさらなる経済発展を目指す上で大きな課題となっている。化石燃料については争奪戦の様相を呈しており、コストが高騰すれば各国の財政や経済成長の足を引っ張りかねない。フィリピンのように政府が主導して庶民の足となっている三輪タクシーを電動化するプロジェクトを実施する地域も出てきた。徳重氏は、「従来の三輪タクシーと弊社の電動三輪タクシーで乗り心地を比べてもらえば分かるが、現地の乗客は間違いなく電動タクシーの方を選ぶはずだ」と同社が参加を予定するプロジェクトでの自信を見せる。

東南アジアでは、電動バイクの「電源」としての価値が日本よりも早く認識される可能性もある。日本では2001年3月の東日本大震災の発生によって「V2H (Vehicle to Home)」など電動車両が搭載する蓄電池から家庭に電力を供給する技術が脚光を浴びたが、平常時の電力網は比較的安定しており停電もほとんど無い。

一方、東南アジアではまだ電力網が不安定で停電が珍しくない地域も多い。そうした地域で大容量のリチウム(Li)イオン2次電池を搭載した電動バイクが導入されれば、不安定な電力網をカバーして安定した電力の供給が比較的低コストで可能になると考えられる。

iPhone連携で魅力と実用性を兼ね備えたアプリを提供できるかなど未知数な部分は多いが、テラモーターズの挑戦は電動車両の今後を占う試金石になる可能性がある。

(テクノアソシエーツ 大場淳一)

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