/

クイックVote解説 「65歳まで働きたい」は46%

第128回 編集委員 大石格

企業に従業員を65歳まで雇用するように義務付ける改正高年齢者雇用安定法が4月1日に施行されました。サラリーマンは希望すればその年齢まで働けるようになったわけですが、働き続けたいかどうかは人それぞれでしょう。電子版読者に聞いたところ、「働きたい」という回答は46.4%。働きたくない人の方がやや多めでした。

急速な少子化が進む日本。国民の平均年齢は現在、約45歳です。戦後すぐは22歳前後。つまり国民の半分は子どもだったのですから様変わりです。法的には65歳で高齢者入りですが、老け込むにはまだ早いという感じでしょう。

制度としての65歳までの継続雇用に関しては「評価する」が6割を超えました。コメントは予想通り大まかに2通りでした。

《65歳はまだ元気》

○能力があるのに雇用を終わらせるのは社会的損失(48歳、男性)

○パチンコで時間を浪費するぐらいならば付加価値を生み出す方がよい(34歳、男性)

《年金の空白を防ぐ》

○年金支給開始まで無収入はつらい(48歳、男性)

○支給開始年齢が引き上げられるのだから仕方がない(34歳、女性)

 企業に雇用を義務付けることに関しては「義務付けによって雇用先が増えた」(62歳、男性)という肯定論と「一律に強制するのはおかしい」(66歳、男性)という否定論の両方がありました。

回答者の内訳
回答総数1888人
男性90%
女性10%
20代4%
30代9%
40代21%
50代33%
60代28%
70代4%
80代以上0%

最近は定年退職後に中国企業などに雇われる技術者が結構いるようです。国益を考えれば「継続雇用で技術流出を防ぐ」(64歳、男性)という視点も重要かもしれません。

「評価しない」という読者のコメントもみましょう。

○企業は生涯賃金は変えないだろうから、時給引き下げ効果しかない(47歳、男性)

なかなかシニカルな見方です。定年制や年功序列型の賃金体系を見直すべきだとのコメントもありました。

米国には定年という概念はありません。非熟練労働者の場合だと年齢でなく、体力で査定されて引導を渡される仕組みです。米国に多い肥満者の場合、よたよたしていたりすると若くてもクビになります。

日本が高齢者も働く社会になるかどうかと、自分がいくつまで働きたいかは別問題でしょう。社会の変化には賛成でも自分が働き続けたいという回答は半分以下でした。

 「働きたくない」もしくは「働きたくなかった」という読者のコメントです。

《そろそろ遊ぼう》

○仕事だけの人生はつまらない(50歳、男性)

○早期リタイアを目指しています(46歳、男性)

○65歳から遊ぼうと考えていても、その時期に病気になれば何の楽しみもなく終わってしまう(67歳、女性)

《働くしかない》

○年金額が予想以上に少なかった(61歳、男性)

○定年後の浪人を経て、現在は働いている(70歳、男性)

逆に働きたい読者は「社会に貢献できるうちは働くべきだ」(61歳、男性)など生きがいを強調する回答が目立ちました。

高齢者は若者の就活のお邪魔虫なのでしょうか。この設問は賛否がまさしく拮抗しました。

「そう思う」という読者からは

○多くの高齢者を押し付けられた部門の若い人は苦労していた(46歳、男性)

○今の職場はやる気のない高齢者が暇つぶしに来ている印象がある(58歳、男性)

などの目撃談が寄せられました。

対照的に「そう思わない」という読者のコメントは

○若者は苦労を買ってでもするものだ(65歳、男性)

○働く気があれば職場はいくらでもある(65歳、男性)などと説教調でした。

安倍内閣の支持率は76.3%でした。前週より2.8ポイントの低下でしたが、まだ高水準です。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン