2019年7月19日(金)

MSを支持、国外データの提出要請への異議について

2014/6/17付
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米Microsoft(マイクロソフト)が米国外のサーバーに保存している顧客の電子メールに対する米当局のデータ提出命令に異議を唱えていることに関して、米電子フロンティア財団(EFF)は現地時間2014年6月13日、Microsoftを支持するアミカスクリエ意見書(訴訟の当事者でない第三者が提出する意見陳述書)をニューヨーク州南部の連邦地方裁判所に提出した。

2013年12月、ニューヨーク州の下級判事は、犯罪捜査の一環としてMicrosoftに顧客の電子メールや記録を開示するよう求める捜査令状の発行を認めた。しかし、当局が要求した電子メールはアイルランドのダブリンにあるサーバーに保存されているため、Microsoftは、令状発行は米国判事の権限の範囲外だとして令状の取り消しを求めた。下級判事は「これは国外での捜索ではなく、国内で行うデータの調査だ」との理由でMicrosoftの主張を退けた。

EFFは意見書の中で、「判事はアイルランドにある電子メールのコピーを提出することがアイルランドで行われる"押収"であるという事実を無視している」と指摘。「米国憲法修正第4条は不当な捜査や押収を禁じている。この基本的要点を無視することは、法執行機関が世界中で保存されているデータに根拠なくアクセスし、収集することを許してしまう危険性がある」と非難した。

米CNETの報道によると、EFFのほか、米Verizon Communicationsや米AT&Tなどに続き、米Apple(アップル)と米Cisco Systemsも同日、Microsoftを支持する意見書を提出したという。

[ITpro 2014年6月16日掲載]

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