/

太陽光発電市場の主役交代 欧州から米国・アジアへ

世界全体で太陽光発電パネルの需要が増えている。これまで市場をけん引してきた欧州にブレーキがかかり、それを補うようにアジアと米州(南北アメリカ大陸の総称)の市場が拡大する。市場の拡大に伴い、太陽光発電パネルの価格が下げ止まった。

ようやく一部のメーカーの業績は上昇に転じた。特に米国ではメガソーラーの建設が多く、太陽光発電の導入が盛ん。電力の世界で新しいサービスが現れている。

世界全体では40GWの需要

2012年、太陽光発電の導入量は対前年比35.0%増の約40G(ギガ、10の9乗)Wに達した(図1)。これは2007年に比べて約16倍と、わずか5年で急激に拡大した計算になる。

しかし、2013年は同2.9%増の41.4GWにとどまる見通しである。これまで導入をけん引してきた欧州市場が、同23.3%減と大幅に縮小するからだ。特に大きく落ち込むのはイタリアとドイツである。両国とも3GWずつ落ちる。

欧州に代わって、伸びるのがアジアと米州である。アジアは、中国、日本、インドの三大市場が伸びる。日本は、2012年7月から再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まり、太陽光パネルの設置が急激に増えている。国内の太陽光発電パネルの出荷量は、2012年第4四半期に初めて1GWに達した(図2)。そのうち住宅用が約半分、メガソーラーを含む発電事業用が全体の2割強を占めた。

一方、米国はRPS制度(電気事業者に対して再生可能エネルギーの導入比率を義務付けた制度)が浸透し、太陽光パネルの導入が急激に増える見通しだ。欧州太陽光発電協会(EPIA)の予測では、政策が後押しした場合に2013年に対前年比31.4%増の4.6GW、その後も順調に増えて2016年に中国を抜いて世界最大市場になる。

特にRPS制度の導入が2003年と早かったカリフォルニア州では、2020年に33%まで引き上げることを義務付けており、メガソーラーへの投資が活発に進められている。

RPS制度がFirst Solarを後押し

太陽光パネルの需要は世界的におう盛だが、2013年3月に中国の大手メーカー尚徳電力(サンテックパワー)が経営破たんに陥るなど、太陽光パネルメーカーの業績に必ずしも良い結果をもたらしていない。米国、中国、日本の代表的メーカーの太陽光パネルの売上高推移を見ると、3社とも2010年末まではほぼ同じ傾向で売上高が増えていた(図3)。

しかし、シャープと中国Yingli Solarは2011年以降、売上高が一転して下落傾向になった。3社を比較するために、シャープの売上高は、各期末の為替で米ドルに換算している。そのため為替の影響を受けるが、日本円で見ても、2010年までの売上増と2011年以降のマイナス傾向は変わらない。

一方、米First Solarは、波はあるものの2011年以降も売上が増加傾向にある。前述したようにカリフォルニア州がRPS制度を進め、太陽光発電への投資が活発になっていることが背景にある。同社は、カリフォルニア州を中心にメガソーラー向けに受注を増やしている。例えば、2012年末から2013年頭にかけて建設が始まったメガソーラーの数は、11カ所に上った(表1)。

太陽光パネルの価格は下げ止まり、ようやく安定しつつある。ギガワット(GW)当たり売上高の指数を見ると、2011年まで下落傾向だったが、2012年に一転して上昇した(図4)。特にFirst SolarのGW当たり売上高が、増えたのが分かる。あくまでも2社の例を見ているだけなので、世界全体の傾向を表していないが、First Solarのように拡大する需要にうまく乗ることで、業績を回復させている企業が現れてきたことは間違いないようだ。

電力自由化で企業が育つ米国

太陽光など不安定な電力源が増えると、系統電力網における需給調整が重要になる。米国では電力会社に代わって、その需給調整を行うサービスが現れている。

「デマンドレスポンスサービス(需要家側の電力の使用量をインセンティブを与えて制御するサービス)」や「アンシラリーサービス(系統電力網の安定化を図るサービス)」である。RPS制度に伴い、太陽光など自然エネルギーの導入が積極的に進められ、こうしたサービスを提供する企業の業績が伸びている(図5)。

米EnerNOCの売り上げは、需給調整が特に必要になる第3四半期に増える特徴がある。同社の売り上げ推移を見ると大きな波を打っているが、全体的に増加傾向にある。米Comvergeは、2012年3月に買収が発表されたため売上高の推移が2012年第1四半期で途切れているが、それまでは順調に売り上げが伸びているのが分かる。

米国は、再生可能エネルギーやスマートグリッドなどクリーンテック分野において、企業が育ってきている。電力の自由化が進んでいることが、この背景にある。日本も発送電分離を行い電力の自由化が進めば、米国からは10年遅れではあるがアンシラリーサービスなどの新しいサービスが現れるだろう。

(日経BPクリーンテック研究所 菊池珠夫)

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連企業・業界

企業:

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン