2018年8月22日(水)

国内4000万のマスメディア LINEが描く収益化モデル
ジャーナリスト 石川 温

モバイルの達人
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2013/2/17 7:00
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 1月18日に、世界で1億ユーザーを突破した無料通話・メールアプリ「LINE」。開発元のNHN Japanがいま、力を入れているのがLINEによるマネタイズ(収益化)だ。2月14日に広告代理店などを集めたマーケティングカンファレンスを開催し、その可能性を議論した。ビジネスプラットフォームとしてのLINEの実力はどの程度なのか。

■「ソーシャル」ではなく「マスメディア」

NHN Japanの田端信太郎広告事業グループ長

NHN Japanの田端信太郎広告事業グループ長

 1億ユーザーを突破したLINEの「強み」は、スマートフォン(スマホ)ユーザーを中心に普及している点にあるだろう。スマホとパソコンを並行して使うが、スマホの利用が多いというユーザーは全体の49.7%にもなる。さらにスマホのみを使うユーザーが14%に上る。調査データによると、国内のLINEユーザー4000万のうち、3分の2はスマホに重心を置いている。「LINEはPC(ユーザー)のインターネット離れすら起こしている」(NHN Japanの田端信太郎広告事業グループ長)というほどだ。

 LINEが急速に普及するなか、LINEにアカウントを設け、情報を配信したり、公式スタンプを配布したりする大企業が増えている。LINEを導入した企業の担当者は口をそろえて、LINEがもはや「ソーシャルメディア」の枠組みを超え「マスメディア」に位置づけられていると語っている。

 LINE経由でローソンは625万ユーザー、ロッテは593万ユーザーとつながりを持ち、これらユーザーに情報を一斉配信できてしまう。「1対1のユーザー間サービスなのでソーシャルメディアだと思われがちだが、メッセージ配信はマス広告やメルマガに近い」――。ローソンの白井明子氏は、こうLINEを評価する。

 ただメルマガやマス広告と大きく違うのは、LINEがユーザーのスマホに情報を配信し、しかもメッセージがホーム画面上に通知されるため、ユーザーの反応がとてつもなく速いということだ。

 Twitter(ツイッター)やFacebook(フェイスブック)など様々なソーシャルメディアをいち早くマーケティング活動に導入してきたローソンの場合、LINEでクーポンを配信したところ、いきなり10万枚のクーポンが使われたという。ローソンの店舗数は全国で約1万なので、各店舗平均で10枚が使われた計算になる。クーポンの対象がフライドチキンの「Lチキ」だったため、中学校や高校の近くにあるローソンでは特に利用率が高かったという。

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