2019年7月21日(日)

集団的自衛権 首相「憲法解釈変更必要なら閣議決定」

2014/5/15付
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「憲法解釈の変更が必要ならば、改正すべき法制を閣議決定」。集団的自衛権で安倍首相(15日)

「憲法解釈の変更が必要ならば、改正すべき法制を閣議決定」。集団的自衛権で安倍首相(15日)

安倍晋三首相は15日夕、安全保障法制に関する政府の有識者会議の報告書提出を受け、首相官邸で記者会見した。「限定的に集団的自衛権を行使することは許されるとの提言だ。この提言について、さらに研究を進める」と強調。今後の与党協議に関して「憲法解釈の変更が必要と判断されれば、改正すべき法制の基本的方向を閣議決定していく」と訴えた。

首相は集団的自衛権の行使容認を検討する背景として、東シナ海・南シナ海の緊張状況や国境を越えるサイバー攻撃、北朝鮮のミサイル開発などを列挙。現行法ではできない具体的な事例として、邦人輸送中の米艦船の防護や、国連平和維持活動(PKO)で自衛隊が他国部隊を救援する「駆け付け警護」を挙げた。

「これまでの憲法解釈の下でも可能な立法措置を検討する」として、外国武装漁民による離島占拠など有事でも平時でもない「グレーゾーン事態」について「対処を一層強化する」と主張。そのうえで「国民の命と暮らしを守るための法整備が、これまでの憲法解釈のままで十分にできるのか、さらなる検討が必要だ」と語った。

一方、「自衛隊が武力行使を目的として湾岸戦争イラク戦争での戦闘に参加するようなことはこれからも決してない」と指摘。自衛隊が国連の安全保障理事会の決議などに基づく多国籍軍に参加し、武力を用いることはないと強調した。

今後の与党協議を巡っては「スケジュールについては期限ありきではない」と強調。集団的自衛権の行使容認を争点に、衆院を解散する可能性に関しては「(2012年の)衆院選や(13年の)参院選での国民との約束を実行に移すものだ」と否定的な考えを示した。

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