FRB議長、金融政策「一段の行動必要」 追加緩和示唆

2010/10/15付
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【ワシントン=御調昌邦】米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は15日、ボストンで講演し「現在のインフレ率は(政策目標と整合的な水準に比べて)低すぎる」と述べた。景気回復の勢いは弱く、失業率の低下も小幅にとどまるとの見通しを表明。そのうえで金融政策について「一段の行動が必要な状況とみられる」と語り、次回11月2~3日の米連邦公開市場委員会(FOMC)での追加緩和を強く示唆した。

講演の表題は「低インフレ環境下の金融政策の目標と手段」。FRBは物価安定と雇用最大化という政策目標を達成するうえで整合的なインフレ率について「(前年比で)約2%か、それをやや下回る」と説明。現在は1%程度にとどまっており、インフレ率が低すぎると強調した。さらに「デフレのリスクは好ましい状況に比べて大きい」とも言及し、米物価低迷に懸念を表明した。

現在の物価情勢によって、物価を勘案したうえでの金利を示す「実質短期金利」は「高すぎる」との認識を示した。

米景気は今後も緩やかなペースでの回復にとどまると予想。2011年は成長率がやや高まるとの見方を示したが、「長期的な傾向を大きく上回りそうにない」として「失業率は緩やかにしか低下しない」と分析した。

バーナンキ議長は政策運営について「必要であれば追加金融緩和を実施する用意がある」との認識を改めて示した。ただし、量的緩和などの実施にあたっては効果と副作用を考慮する必要があるとも付け加えた。

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