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iPadの輸出入禁止申請 商標権主張の中国企業

【北京=共同】米電子機器大手アップルの多機能端末iPad(アイパッド)の商標権を中国企業が所有していると主張している問題で、この企業は中国の税関当局に対しiPadの輸出入を禁止するよう申請した。15日付の中国紙、北京晨報などが伝えた。

中国はiPadなどアップル製品の一大生産拠点で有力市場。輸出入が禁止されれば、アップルには大きな痛手となる。当局は米中関係をにらみながら慎重に判断するとみられる。

iPadの商標権をめぐっては、北京市や江蘇省など中国各地の当局が中国企業の要請でアップルを調査。当局がiPadを押収し、電器店などがiPadの撤去を始めた地域もある。

輸出入の禁止を申請したのは広東省深セン市のIT(情報技術)系企業「唯冠科技(深セン)」。同社は上海などの裁判所に国内でのiPadの販売差し止めも求めている。

深セン市の裁判所はアップルが中国でiPadの商標を使うことを認めない判決を言い渡しており、アップルが上訴している。

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