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ヘルスケア、センサーの市場拡大見込む JEITA13年見通し

世界の電子情報産業

電子情報技術産業協会(JEITA)は14日、電子機器や部品にIT(情報技術)ソリューションを加えた2013年の世界の電子情報産業生産額の見通しを発表した。12年見込みに比べ5%増の221兆7382億円と、2年連続のプラス成長となる。社会インフラのクラウド化が進み、高速通信網と情報ネットワークの基盤強化、セキュリティー対策強化などでIT(情報技術)が期待できるとし、クラウド端末を含めた電子機器市場、ITサービスの拡大が寄与するためという。

13年の日系企業生産額は38兆1061億円と12年見込みに比べ2%増の見通し。イメージセンサーやフラッシュメモリー、高精細ディスプレーなどのキーデバイスを生かした製品の技術開発を期待している。一方、「円高など6重苦が直撃している」(中鉢良治JEITA会長)といい、日系企業は引き続き苦戦が強いられ世界全体の伸びを下回り、13年の日系企業のシェアは17%まで低下する見通しだ。

JEITAは新たな成長分野として、IT活用が見込める「ヘルスケア・メディカル」と社会インフラを支える「センサー」に着目する。健康・医療情報サービスや医療機器などのヘルスケア・メディカル分野では、11年からの年平均5%増の成長が見込まれ、20年に世界生産額は49兆円に拡大すると予測。地域別では最大市場である米州が年5.8%、日本は3.5%の年率成長とした。

光学、温度、圧力などのセンサー分野は11年から年平均14%増の成長を見込み、20年の世界需要は5兆8661億円とした。20年時点でセンサー全体の49%を光度センサーと、自動車・AV機器向けの需要が期待される慣性力センサーの2品目が占めると予想。11年実績で日系企業のシェアは54%と半数を超えており、中鉢会長は「技術革新などで新たな市場創出が今後も期待される」と語った。

中鉢JEITA会長は会見中、政府に期待することとして、円高の是正、安定的な電力供給ができるエネルギー政策、環太平洋経済連携協定(TPP)や自由貿易協定(FTA)などの自由貿易の推進、研究開発や技術の革新を後押しする税制の改定などを挙げた。

(電子報道部 杉原梓)

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