2019年9月18日(水)

アップル、位置情報を監視していないと中国報道に反論

2014/7/15付
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ITpro

米Apple(アップル)の「iPhone」が中国の安全保障を脅かしているとする中国国営テレビの報道を受け、Appleは中国のWebサイトに声明を出し、報道を否定した。米ウォール・ストリート・ジャーナルや英フィナンシャル・タイムズなど複数の海外メディアが現地時間2014年7月12日に報じた。

報道によると、中国中央電視台(中国中央テレビ:China Central Television)は2014年7月11日、iOS 7に備わる位置情報と時間を記録する「frequent locations」という機能を取り上げ、専門家とされる人物が「これらのデータにアクセスできる人間は中国の経済情勢や、国家機密さえも入手できてしまう」と警告したと伝えた。

また中央電視台は、米国家安全保障局(NSA)の元契約職員Edward Snowden氏が米当局の情報収集活動を暴露した問題も取り上げ、「Appleによる情報漏えいが危害を及ぼす場合、同社にその責任を負わせることができるような厳格なデータ保護法を整備すべきだ」と中国当局者が話したとも伝えた。

これに対し、Appleは同国のWebサイトに「あなたの位置情報に関するプライバシー」というページを設け、利用者を追跡したり、位置情報を外部と共有したりしていないと反論した。

Appleによると「frequent locations」機能は、ショッピングや旅行中、近隣のレストランを探している際、あるいは職場への移動時間を把握する際に、現在位置を迅速かつ確実に特定するために開発した。このデータは暗号化され、利用者の端末内のみに保存し、iTunesやiCloudはそのバックアップを取らない。さらに、位置情報サービスは初期設定では「オフ」となっており、「オン」にした場合は、いつでも「オフ」戻せると説明している。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、中央電視台の放送内容は必ずしも中国政府トップの考えを示すものではない。だが中央電視台は同国で大きな影響力を持っており、これまでその報道によって方針を変えたり、製品をリコールした企業も少なくない。Appleも2013年に「iPhoneの保証制度が中国の消費者を差別している」と批判され、Tim Cook最高経営責任者(CEO)が謝罪したという経緯がある。

[ITpro 2014年7月14日掲載]

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