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竹島上陸、3割が「経済上の対抗措置」を

クイックVote第96回解説 編集委員 大石格

日韓が領有権を争う日本海の竹島(韓国名・独島)。

韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が上陸したことに電子版読者から強い反発が寄せられました。9割が「許せない」を選択。日本政府の取るべき対応については「経済分野の対抗措置」を選んだ人が最多で、強い姿勢を求める声が目立ちました。

竹島は韓国の警備部隊が常駐し、実効支配しています。とはいえ、韓国政府も過去半世紀以上もの間、大統領の訪問は控えてきました。領土問題で譲るつもりはなくとも、日韓関係を荒立てることは望んでいなかったためです。

日本も領有権を主張しつつ、首脳会談のたびに「返せ」と迫ったりはしませんでした。李大統領の上陸はその暗黙の了解を破るものです。

読者の回答は9割が「許せない」との厳しい反応でした。

○大統領の人気取りのスタンドプレーだ(55歳、男性)

○政権末期でスキャンダルまみれの大統領が売名行為でやったこと(36歳、女性)

など李大統領の判断を批判する声が圧倒的でした。

他方で「事なかれ外交をしているから外国に隙をつかれる」(61歳、男性)など日本側の問題点を指摘するコメントもたくさんいただきました。

日本政府は抗議の意を示すために武藤正敏駐韓大使を召還しました。玄葉光一郎外相は国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方針を打ち出しました。読者も「国際裁判ではっきりさせるべきだ」(41歳、男性)などのコメントが多くありました。

ただ、ICJでの審理入りには当該国双方の同意が必要です。韓国が了承する可能性はなく、提訴しても受理されずに終わる見込みです。だから日本の歴代政権は「無意味」としてこのカードは使わずにきたのです。領土紛争は自力で解決するしかないのが国際政治の現実です。

では日本はどう対応すべきでしょうか。

回答者の内訳
回答総数6958
男性94%
女性6%
20代5%
30代16%
40代26%
50代24%
60代21%
70代7%
80代以上1%

2010年の日韓の貿易収支は日本が348億ドル(約2兆7000億円)の黒字となっています。韓国経済は日本経済より勢いがありますが、日本からみると韓国はライバルであると同時に重要な市場です。読者のコメントにも「経済分野の対抗措置は日本の産業にもよいことはない」(55歳、男性)というのがありました。

にもかかわらず「関税など経済分野で対抗措置を取る」を選んだ読者が3分の1を占めたことは領土問題での怒りの大きさを示したともいえます。日韓の自由貿易協定(FTA)交渉が話題になりながら、なかなか進まないのも政治的な対立が影響しているのかもしれません。

読者のコメントには日韓の通貨スワップ協定をやり玉に挙げたものが目立ちました。昨年の日韓首脳会談では李大統領が従軍慰安婦問題で野田佳彦首相を口を極めて非難。野田首相は言い返す代わりに韓国が望んでいた通貨スワップの引き出し限度額に関して「30億ドルから300億ドルにする」と伝えました。

この経緯が同協定を融和外交の象徴にみせているのでしょう。政治摩擦を減らすには経済を一体化させるのが効果的というのが地政学の基本です。「自衛隊を竹島に派遣せよ」などのコメントも散見されましたが、感情的な対立は好ましいことではありません。

「国際世論への広報活動を活発化させる」(50歳、男性)など地道な努力を続けることが大事です。

野田内閣の支持率は35.5%でした。7月下旬の前回調査の43.3%を下回り、再び30%台に低下しました。社会保障と税の一体改革法の成立に先立ち、衆院解散時期を巡って民主党と自民党が対立したことなどが影響したとみられます。

支持する読者からは「自民、公明両党との連立を視野に入れる」(70歳代の男性)との意見もありました。領土問題などをこじれさせないためにも、政治の安定が不可欠とみているのです。

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