竹島上陸、3割が「経済上の対抗措置」を
クイックVote第96回解説 編集委員 大石格

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2012/8/15 6:00
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日韓が領有権を争う日本海の竹島(韓国名・独島)。

韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が上陸したことに電子版読者から強い反発が寄せられました。9割が「許せない」を選択。日本政府の取るべき対応については「経済分野の対抗措置」を選んだ人が最多で、強い姿勢を求める声が目立ちました。

竹島は韓国の警備部隊が常駐し、実効支配しています。とはいえ、韓国政府も過去半世紀以上もの間、大統領の訪問は控えてきました。領土問題で譲るつもりはなくとも、日韓関係を荒立てることは望んでいなかったためです。

日本も領有権を主張しつつ、首脳会談のたびに「返せ」と迫ったりはしませんでした。李大統領の上陸はその暗黙の了解を破るものです。

読者の回答は9割が「許せない」との厳しい反応でした。

○大統領の人気取りのスタンドプレーだ(55歳、男性)

○政権末期でスキャンダルまみれの大統領が売名行為でやったこと(36歳、女性)

など李大統領の判断を批判する声が圧倒的でした。

他方で「事なかれ外交をしているから外国に隙をつかれる」(61歳、男性)など日本側の問題点を指摘するコメントもたくさんいただきました。

日本政府は抗議の意を示すために武藤正敏駐韓大使を召還しました。玄葉光一郎外相は国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方針を打ち出しました。読者も「国際裁判ではっきりさせるべきだ」(41歳、男性)などのコメントが多くありました。

ただ、ICJでの審理入りには当該国双方の同意が必要です。韓国が了承する可能性はなく、提訴しても受理されずに終わる見込みです。だから日本の歴代政権は「無意味」としてこのカードは使わずにきたのです。領土紛争は自力で解決するしかないのが国際政治の現実です。

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