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ネット選挙、参院選は見本市 本番は地方選

「問い合わせが殺到することも想定していたが、実際はあっても1日数件だ」。民主党のネット選挙担当者は明かす。党勢の挽回を目指し、民主党はSNSと連動する特設サイトの開設などに力を注いだ。現時点は「若い世代の関心を高める手段にはなる」ものの、肝心の狙いである有権者獲得については「大きな集票に結びつくとはあまり考えていない」というのが、中間総括だ。

盛り上がり欠く「新ツール」

移動中の選挙カーでフェイスブックなどの書き込み(東京都内)

自民党や公明党のネット選挙担当者も「有権者や支持者からのネット選挙に関する電話相談は少ない」と口をそろえる。選挙活動を支える党本部の事務局が心配するのは、党や候補への中傷がネットで一挙に広がる「炎上」だ。ただ、各党とも前半戦の段階では、削除要請するような例は少なかった。

自民党総裁、安倍晋三首相が使って政界でも「選挙の新たなツール」と認められたフェイスブックやツイッターでの発信も、盛り上がりを欠く。「猛暑が続いているので皆様も水分補給しながら体調にお気をつけください」「移動時間を使っての車中食事は…」。当たり障りの無い言葉が並び、有権者の返信も少なく、ネットならではの「拡散」が進まない例も多い。

目立つのはやはり以前からツイッターに連続的に書き込む日本維新の会の橋下徹共同代表や、自らをキャラクター化した社民党の福島瑞穂党首、リツイートの数が多い生活の党の小沢一郎事務所など、党首クラスの政治家だ。民主党の菅直人元首相は「原発事故や再生可能エネルギーに関して質問を受け、できるだけ丁寧に私自身が答えている」とブログで紹介したように、ツイッターにとりくんだ。当初は「リツイートの仕方が変」などとネット上で話題となり、本人も「ツイッターに慣れなくて、苦戦中」「落ち着いたところで、リプライの仕方など習得したい」とつぶやいた。最近は「双方向の議論が可能になってきた」と自ら総括している。元首相、党首など、実世界での知名度が、ネットにも反映されている。

ある野党候補の陣営はこうした現状に「情報は発信すれば良いのではなく、実際に広がって初めて意味を持つ」と悩む。一方で、踏み込んだ発言や刺激的な批判をすることへのためらいもある。民主党のネット選挙担当者は「ネットの使い方のうまさは、候補者でも二極化している」と語る。

数百票差で真価を発揮

それでも、今回解禁されたネット選挙運動にほとんどの候補が踏み出し、衆院議員も始めている。ライバル陣営がネットを使えば、こちらも使わざるを得ない。様子見、実験の意味合いもある。特に、これからは全国すべての選挙がネット選挙となる。数百票が勝敗を分けることもある地方議会選挙では「ネットで獲得した票で決まることもあり得る」と関係者は警戒する。無所属のある地方議員は「参院選でどんなネット戦略が功を奏するか注目している」と話す。

前衆院議員で、民主党選対企画アドバイザーを務める高橋昭一氏は「今回の参院選はネット選挙の見本市だ。国政選挙に比べ接戦が多く、有権者との距離が近い地方選挙で真価が問われる」との見通しを示す。ネット選挙の本番は、これから訪れる。

(地方部 高畑公彦、政治部 宮坂正太郎)

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