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クイックVote 1億人維持の人口目標、実現できる?

第181回

日本経済新聞社は「電子版(Web刊)」の有料・無料読者の皆さんを対象とした週1回の意識調査を実施しています。第181回は、人口減少への対策について皆さんのご意見をうかがいます。

政府は今月下旬に閣議決定する経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に「50年後に1億人程度の安定した人口構造の保持を目指す」とした政策目標を初めて掲げる方針です。目標を設定するのは、日本の子どもが減り続けていることへの危機感からです。

日本の人口は2013年10月時点で1億2729万人と、ピークの08年から約80万人減りました。13年の出生数は前年より約7千人少ない103万人弱にとどまり、過去最少を更新しました。このままでは人口は60年に約8600万人まで減る見通しです。

目標を実現するには1人の女性が生涯に産む子どもの数(合計特殊出生率)を12年の1.41から30年ごろまでに2.07へ引き上げなければなりません。ハードルは高いです。

少子化対策の財源を捻出するのは難題です。子どもを持つ持たないは個人の選択で、望んでも授からない夫婦もいます。女性が圧力と感じることがないようにもすべきです。

ネット上の書き込みを見ると、人口減を容認する意見もあります。人口が集中する東京の住居費の高さなどへの不満から、日本にとって最適な人口規模を問う声です。

人口減に伴う働き手の不足を補うため、政府は外国人の受け入れを広げる方針です。外国人が日本で技能を学びながら働く技能実習制度を拡充し、製造・建設・農業に加えて介護・販売関連の業務も対象にします。高度な技術を持つ専門家や、日本企業の海外子会社で働く外国人が国内でも働きやすくする方向です。

政府は単純労働者の受け入れにつながる移民は認めていません。ただ中長期的には移民受け入れも課題になってくるかもしれません。賃金の安い労働力を確保できる半面、治安悪化など課題も多く、国民的な合意は得られていません。

今回は6月17日(火)までを調査期間とし、18日(水)に結果と解説を掲載します。毎回実施している内閣支持率調査にもご協力ください。アンケートには日経電子版のパソコン画面からログインして回答してください。ログインすると回答画面があらわれます。電子版の携帯向けサービスからは回答いただけません。

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