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非正規雇用、初めて2千万人超える 12年

就業構造調査

総務省が12日発表した2012年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数(推計)は2042万人と07年の前回調査から152万人増加し、初めて2千万人を超えた。雇用者全体に占める割合も38.2%と07年の前回調査から2.7ポイント上昇し、過去最高を更新。過去20年間では16.5ポイント増加し、雇用環境の厳しさがあらためて示された。

調査では、介護をしている全国の557万人のうち、60歳以上が約5割を占めることも判明。老老介護の問題が深刻になっている現状も浮き彫りになった。

過去5年間に正規労働者から非正規に移った割合は40.3%と07年の前回調査と比べて3.7ポイント増えたのに対し、非正規から正規へ移った割合は24.2%と2.3ポイント減っており、雇用の不安定化が一段と進んだ。

この結果、雇用者全体のうち正規労働者は121万人減少する一方で、パート・アルバイトは101万人、契約社員は65万人それぞれ増加。リーマン・ショック後の景気悪化時に「派遣切り」が社会問題化した派遣労働者は42万人減った。

また、仕事も通学もしていないニートが15~34歳人口に占める割合は0.2ポイント上昇して2.3%となった。

過去5年間に介護を理由に仕事を辞めた人は48万人で前回調査から8万人減ったが、60歳以上では逆に3万人増加。企業による介護休業制度の整備が奏功した60歳未満との間で、「介護離職」をめぐる二極化の傾向が鮮明になった。

都道府県別の就業率は東京(62.5%)、愛知(61.4%)が高く、非正規の割合が高いのは沖縄(44.5%)、北海道(42.8%)だった。

調査は5年ごとで、今回は全国の約47万世帯で15歳以上の約100万人を対象に実施した。〔共同〕

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