2018年7月22日(日)

県出資の組合方式メガソーラー 広島で初稼働

2013/10/12付
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10月10日に開催された「庄原太陽光発電所」の竣工式。パワーコンディショナ―(東芝三菱電機産業システム製)にスイッチを入れた(出所:広島県)

10月10日に開催された「庄原太陽光発電所」の竣工式。パワーコンディショナ―(東芝三菱電機産業システム製)にスイッチを入れた(出所:広島県)

 広島県庄原市の県所有の工業用地で10月10日、出力1960kW(1.96MW)のメガソーラー(大規模太陽光発電所)「庄原太陽光発電所」の竣工式が開催された。

 同発電所は、広島県と中国電力グループ会社などの出資による有限責任事業組合(LLP)である「ひろしま再生可能エネルギー推進有限責任組合」が事業主体。自治体が出資した組合方式によるメガソーラー事業としては初めてのケースになる。

 自治体の所有地でメガソーラー事業を実施する場合、民間企業が事業主体になると、自治体の収入は賃借料と固定資産税に限られる。一方、自治体出資による事業組合が主体になると、事業組合を通じて売電収入を得られるため、自治体の経済的メリットは大きくなる。ただし、メガソーラー運営に伴う事業リスクを事業組合が負うことになる。

 庄原太陽光発電所では、事業組合に電気設備の専門家である中国電力グループのエネルギア・ソリューション・アンド・サービス(ESS:広島市)も出資し、ESSがEPC(設計・調達・建設)サービスを手掛けることなどで、技術的なリスクを減らしたという。太陽光パネルは、三菱電機製、パワーコンディショナ―(PCS)は、東芝三菱電機産業システム(TMEIC)製を採用した。

(日経BPクリーンテック研究所 金子憲治)

[Tech-On! 2013年10月11日掲載]

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