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駅ビル内の「顔識別」、プライバシー問題で実験延期

情報通信研究機構(NICT)は2014年3月11日、JR大阪駅一帯にある商業ビル・公共空間の「大阪ステーションシティ」で実施する計画の「ICT(Information and Communication Technology)技術の利用実証実験」について、2014年4月から2年間を予定していた実施を延期すると発表した。監視カメラから取得する画像データと顔識別技術を基に人の流れを解析する計画だったが、プライバシー侵害に関する懸念が高まり、延期に追い込まれた格好だ。

情報通信研究機構(NICT)が延期を発表した大阪ステーションシティにおける実証実験の概念図

NICTは2013年11月に、一帯を管理する西日本旅客鉄道(JR西日本)や大阪ターミナルビルの協力を得て実証実験を行う計画を発表。監視カメラ(映像センサー)を約90台設置するなど準備を進めてきた。カメラから得たデータから人の顔に当たる部分を自動識別して切り出し、その人物がどれくらい滞留しているか、施設内でどのように移動しているかなどを把握する。これを蓄積した「ビッグデータ」を解析して、大規模災害時の避難誘導など安全対策に役立てるとしていた。

NICTはカメラから得たデータは「特定の個人が識別できない形に処理」した後に分析し、「実証実験の実施に必要な範囲内でのみ利用し、それ以外の目的での利用や第三者への提供は行わない」と説明してきた。しかしJR大阪駅と駅ビルの利用者は通勤経路などを変えない限り実証実験への参加を拒否できず、プライバシー侵害に関する懸念が高まっていた。

NICTは「市民の方々の中に懸念の声があること」「実験にかかわる個人情報保護等の制度的な課題があること」などを実験延期の理由として挙げた。そして、「慎重に検討を行うこととし、こうした課題が解決されるまで実験を行わない」と説明している。

(日経コンピュータ 清嶋直樹)

[ITpro 2014年3月11日掲載]

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