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楽天、9000万会員を実店舗へ誘導する「楽天チェック」

画面1 「楽天チェック」の事前予約サイト

楽天は2014年4月2日から、O2O(オンライン・ツー・オフライン)サービスの「楽天チェック」を始める。実店舗を訪れてスマートフォン(スマホ)のアプリを起動するだけで、買い物をしなくても「楽天スーパーポイント」がためられる。iPhoneとAndroid(アンドロイド)に対応し、楽天子会社のスポットライトが運営する。

楽天の会員数は2013年12月末時点で8976万人。この顧客基盤を、実店舗の集客拡大に活用するのが狙いだ。サービス開始に先立ち、アプリの事前予約サイトを立ち上げて会員募集を始めている(画面1)。

利用者がアプリを起動すると、画面上に近隣でポイントがもらえる店舗が表示される。その後、アプリの指示に従って指定の場所を訪れて「チェックイン」操作を実施。すると、スポットライトが店舗に提供した超音波発信器が利用者の来店を検知し、ポイントを付与する仕組みだ。

スポットライトは2011年から、この仕組みを使ったO2Oサービス「スマポ」を提供(画面2)。ビックカメラや三越など約1000店舗に発信器を設置し、来店客に独自のポイントを付与している。

楽天チェックでもこの仕組みを利用する。楽天のIDとパスワードを使って楽天チェックにログインすれば、既に利用している口座に楽天スーパーポイントをためられるようになる。2014年4月2日のサービス開始時には、1000店舗程度で使えるようにする計画だ。

画面2 スポットライトが提供する「スマポ」。三越やマツモトキヨシなどに立ち寄るだけで、ポイントをためられる

「楽天スーパーポイントはこれまで、ネット上でためるのが主流だった。街中の店舗でもためられるようになれば、楽天会員にとって利便性が高まる。加盟店にとっても、ネット上にいる楽天会員にお店をアピールすることで集客増加が見込める」と、スポットライトの柴田陽社長は説明する。

スポットライトの柴田陽社長

実店舗における行動履歴を分析

楽天は加盟店に対して管理システムを提供。加盟店がWebサイト上で来店客の性別や年齢などを分析し、楽天チェックのアプリ内で配信するメッセージ内容を変えられるようにする。来店頻度が低い顧客を呼び込むために、店舗がポイント原資を負担して「ボーナスポイント」を付与するといった使い方もできるという。

「今後は、楽天グループが保有する顧客情報との連動を深めていきたい。楽天市場における購買履歴などを活用すれば、楽天チェックの加盟店が潜在顧客を開拓できるようになる」(柴田社長)。

楽天にとっても利点は多い。実店舗での楽天会員の行動履歴が把握できるようになれば、ネット通販における販売促進策を改善できるようになる。楽天チェックを通じてビッグデータをさらに蓄積し、「楽天経済圏を拡大したい」と柴田社長は意気込む。

(日経コンピュータ 小笠原啓)

[ITpro 2014年3月11日掲載]

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