日本、延長の「京都」に参加せず COP17閉幕
温暖化ガス、自主目標で削減継続

2011/12/11付
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【ダーバン(南アフリカ)=福士譲】第17回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP17)は11日朝(日本時間11日昼)、2020年に米中が参加する新たな法的枠組み「ダーバン・プラットホーム(ダーバン枠組み)」の発効を目指す合意文書を採択して閉幕した。可能な限り早く、遅くとも15年までに交渉を終える。

12年末に約束期限が終了する京都議定書については第2約束期間を設定することで合意した。欧州連合(EU)や途上国などが参加する。日本はロシア、カナダとともに、京都議定書の第2約束期間の設定には反対しなかったが、自らは参加しない。

日本は13年以降、ダーバン枠組みが発効するまでの間、温暖化ガスの排出について法的拘束力がなくなる。ただ日本は現在、すべての主要排出国が参加する法的枠組みの構築などを前提に、温暖化ガスの排出量を20年までに1990年比25%減らすと国際的に公約している。排出削減目標は今後、東京電力福島第1原子力発電所事故を受けて抜本的に見直し中のエネルギー政策に左右される側面は否めないが、当面は「25%削減目標」に基づき、自主的排出削減努力を続けることになる。

日本は第2約束期間には参加しないものの、京都議定書から離脱するわけではなく、批准国であり続ける。途上国の温暖化対策支援を通じて排出枠を取得できる「クリーン開発メカニズム(CDM)」についても、一部途上国からは「第2約束期間に参加しない国の使用は許さない」との主張があったが、日本のCDM利用を拒むことは決定されておらず、引き続き利用できる見通しだ。CDMなどの京都メカニズムを活用し、世界の温暖化防止の取り組みに関与し続ける方針だ。

京都議定書では各国の排出削減目標とは別に、国際航空と国際海運からの排出削減を求めている。それぞれの国際機関の下での排出削減努力も継続する。

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